地域再生（第１次提案募集）に関する当室と各府省庁とのやりとり
| ・ 警 察 庁 | |
| ・ 人 事 院 | |
| ・ 金 融 庁 | |
| ・ 総 務 省 | |
| ・ 法 務 省 | |
| ・ 外 務 省 | |
| ・ 財 務 省 | |
| ・ 文部科学省 | |
| ・ 厚生労働省 | |
| ・ 農林水産省 | |
| ・ 経済産業省 | |
| ・ 国土交通省 | |
| ・ 環 境 省 | |
| ・ 内 閣 府 | |
| ・ 防 衛 庁 | |
| ・ 公正取引委員会 | |
| ・ 内閣官房 | |
| ※資料はＰＤＦ形式ファイルです |
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「措置等の分類について」
分 類 内 容 １：地域に限定して対応 新たに地域に限定した対応ができるもの（地域再生計画の認定により、地域を指定して対応するもの） ２：全国的に対応 提案内容について、新たに全国的な対応をするものであり、遅くとも平成１６年度中に実施するものであって、対応策が明確であるもの、又は既に全国的な対応をすることが決定しており、その対応時期及び対応策が明確であるもの ３：対応は不可能 地域限定・全国を問わず、対応ができないもの ４：特区の特例により実現が可能 構造改革特別区域基本方針（平成15年1月24日閣議決定）の別表１に記載されているもの等、特区の特例により実現できるもの ５：現行の規定、取扱い等により既に実現が可能 現行の規定、取扱い等により既に実現できるもの ６：担当ではない 割り振られた支援措置への対応について担当府省庁に当たらないもの ７：特区の第４次提案事項である 特区の第４次提案において既に提案がなされており、別途の検討が行われているもの ８：事実誤認 明らかな事実誤認のもの
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「措置等の方法」について
分 類 内 容 I 法律上の手当てを必要とするもの II 政令上の手当てを必要とするもの III 省令上の手当てを必要とするもの IV 告示上の手当てを必要とするもの V 通達上の手当てを必要とするもの VI 補助金に係る要綱上の手当てを必要とするもの VII 運用で対応