| １． | 提案募集の背景 | |
| ６月に行う地域再生の提案募集については、先般、募集要領を示したところですが、５月２７日に地域再生本部において決定した「今後の地域再生の推進にあたっての方向と戦略」において、「地域の視点からの補助金改革を推進」することとしており、補助金改革に資する提案が積極的に行われることを期待しております。 同決定では、「「三位一体の改革」にも資する方向で」取組を推進することとしており、今後、補助金改革を推進する観点から、提案の掘り起こしにあたって参考にしていただきたい考え方を整理しましたので活用ください。 |
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| ２． | 提案にあたって参考にしていただきたい考え方 | |
| １） |
骨太２００４では、国庫補助負担金の改革については、「税源移譲に結び付く改革」「地方の裁量度を高め自主性を大幅に拡大する改革」「国・地方を通じた行政のスリム化の改革」を実施することとされています。また、税源移譲の前提として、「地方公共団体に対して、国庫補助負担金改革の具体案を取りまとめるよう要請」することとなっています。 このような状況の下、６月の時点で補助金改革後の具体的な方策について提案を行うことが困難な場合もあると考えられますが、地域再生の提案としては、補助金改革後の具体的な方策（廃止、交付金化、統合等）がないものについても提案として検討の対象となります。 |
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| ２） | このような場合、現在の国庫補助負担金にどのような問題があるのかについて、地方公共団体が具体的に実施する又は実施しようとする事業に即して、具体的に提示していただくことを求めます。例えば、 | |
| ・ | 同目的、同内容の補助金が省庁ごとに設定され、細分化されているために効率的な資金の運用が妨げられている | |
| ・ | あらかじめ実施できる事業のメニューが限定されているために地方公共団体の自主裁量が働かない | |
| ・ | 補助金の配分、執行の手続きが煩雑なために事務コストが膨大になっている | |
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などの観点について、具体的に、どのような事業の実施や進捗が阻害されているかについて問題提起をしていただくことを主眼としていただきますよう、お願いします。 |
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