|
|
 |
|
|
|
| ○ |
平成１４年１０月に、全国都市再生で「防犯まちづくり」をテーマ設定 |
| ○ |
平成１４年１１月に、防犯まちづくり関係省庁協議会（都市再生本部事務局、国土交通省、警察庁、文部科学省）を設置し、モデル地区（仙台市 足立区 藤沢市 春日井市 東大阪市 神戸市）においてケーススタディを実施 |
|
|
|
|
|
| ○ |
平成１５年７月に、防犯の観点から公共施設等の整備・管理に関する留意事項等をとりまとめ（都市再生本部事務局、国土交通省、警察庁、文部科学省） |
| ○ |
平成１６年４月に、防犯性能試験を踏まえ、防犯性能の高い建物部品目録を公表（防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議：国土交通省、警察庁、経済産業省、民間業界団体）、同５月に共通標票制定 |
| |
|
| |
 |
| |
 |
玄関用ドア、錠、窓、シャッター等の建物部品について、防犯性能試験を実施し、５分間以上侵入を防ぐ性能を有するものを防犯性能の高い製品として目録に掲載、公表 |
 |
|
「防犯」Crime Preventionの頭文字CPを図案化。目録登載の建物部品に限り貼付したり、カタログ等に表示できる |
|
|
|
|
|
|
| |
【東大阪モデル地区の例】 |
| ○ |
関係者（警察、府、市、自治会、ＰＴＡ等）による地元協議会活動を踏まえ、住民による防犯ボランティア組織の結成（平成１５年５月）、パトロール等のソフト活動や、通学路の見通しの確保等、ハード面での改善を推進 |
| ○ |
これらの取組等を通じ、モデル地区の犯罪件数が減少する効果 （前年比：Ｈ14年34％増→Ｈ15年22％減→Ｈ16年（上半期）28.6％減） |
|
