| (1) |
全国都市再生の重点事項
全国の地方公共団体、民間団体等から、１の基本的考え方に基づくものであって、地域の実情に即した具体的な計画の提案を以下の通り求める |
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全国に広く存在し、市民生活に強くかかわるとともに、民間投資の可能性が高い「人が集まる交通結節点」を、重点事項として取り上げる。 |
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| | [2] |
さらに、上記以外の第三回都市再生本部決定「地方都市再生の重点分野」に関するものも取り上げる。 |
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| 注） |
地方都市再生の重点分野（平成１３年８月２８日都市再生本部決定）
地方都市が抱える横断的かつ構造的な課題を踏まえ、以下の方向に重点を置
いて、地方都市再生に取組む。 |
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[1] |
中心市街地における商業機能の活性化と住宅、福祉などの用途の多機能化
（住宅、福祉施設等の立地促進） |
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[2] |
人が集まる交通結節点における交流機能の充実（駅、駅前広場、自由通路
等の整備、連続立体交差事業） |
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[3] |
誰でも快適に活動できるためのバリアフリーと公共交通機関の充実 |
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[4] |
民間が行うまちづくり活動、ＮＰＯ活動の活性化 |
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| (2) |
全国都市再生への支援
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| | [1] |
全国都市再生への取組みの提案のうち、次のような新しい展開を促す意欲的な内容を含むものを、[2]に基づき重点的に支援する。 |
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| イ | 官民の狭間で取組みが十分でない公共空間に関し、公共に加え、民間の協調・参画による新しい整備・管理をする取組みや、民間による建築投資を促進する取組み |
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| ロ | 地域産業・観光などの経済活動・交流活動の振興や福祉をはじめとする生活サービスの充実などを空間整備と一体的に実施する取組み |
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| | [2] |
これらの取組みに対して、以下の観点から、強力に支援する。 |
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| イ | 予算や制度の運用を通じて事業促進を図るため必要な調整を行う。この際、必要に応じ、関連する公共施設などについて重点的に支援する。（注） |
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| ロ | 横断的な制度的解決を図るため、必要な調査を行い、規制改革など必要な制度改善を図る。（注） |
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| (注） |
○都市再生プロジェクト事業推進費
都市再生本部において決定された都市再生プロジェクト及びこれに関する公共事業の円滑な推進を図るための経費（平成１４年度国費１５０億円）。その対象については別添のとおり。 |
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