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平成16年4月1日に施行された都市再生特別措置法により地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進するまちづくり交付金を創設しました。(国土交通省へ予算計上)
<特長> |
計画を一体として採択(各種の事業・複数年度)
各年度所要額を一括交付(概ね国費が4割)
対象施設の限定・縦割なし
提案による追加が可能(民間活動への助成などソフト施策等)
施設別採択基準・補助率に縛られず、交付金の充当は市町村の自由
個別施設に関して国は事前の詳細な審査は行わない |
平成20年度予算 2510億円
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