都市再生本部｜全国都市再生の推進

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全国都市再生の推進

「全国都市再生の推進～稚内から石垣まで～」

　全国の都市を対象に、市町村やNPOなど地域が「自ら考え自ら行動する」都市の再生に関する取組を応援しています。

　具体的には、以下の取組を行っています。

H14～　協議会等テーマ別検討体制の確立、プロジェクトの具体化

地方公共団体等の提案を募り（H14.4）、テーマごとに検討体制を構築し、プロジェクトの具体化を推進しています。

H15～　全国都市再生モデル調査

市町村、NPO等の地域が「自ら考え自ら行動する」都市再生活動を「全国都市再生モデル調査」として、全国から提案を募集し、選定･支援しています。

・	平成15年度：644件提案･171件選定
	（平成15年度全国都市再生モデル調査の成果）
	（「全国都市再生モデル調査の実施について」記者発表資料）
・	平成16年度：566件提案･162件選定
	（平成16年度全国都市再生募集要領）
	（平成16年度全国都市再生モデル調査の成果）
	（「平成16年度全国都市再生モデル調査の実施について」記者発表資料）
・	平成17年度：587件提案・156件選定
	（平成17年度全国都市再生モデル調査の成果）
	（「平成17年度全国都市再生モデル調査の実施について」記者発表資料）
	（選定提案の例）
・	平成18年度：541件提案・159件選定
	（平成18年度全国都市再生モデル調査の成果）
	（「平成18年度全国都市再生モデル調査の実施について」記者発表資料）
・	平成19年度：489件提案・157件選定
	（平成19年度全国都市再生モデル調査の成果）
	（「平成19年度全国都市再生モデル調査の実施について」記者発表資料）


・	フォローアップの内容を検索可能なデータベースとして整備した全国都市再生モデル調査データベースもご覧になれます。
・	全国都市再生モデル調査で先導的な取組を実施していた地区において、平成17年に大学と地域が連携したまちづくりワークショップを開催しました。

H16～　まちづくり交付金

　平成16年4月1日に施行された都市再生特別措置法により地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進するまちづくり交付金を創設しました。（国土交通省へ予算計上）

＜特長＞	計画を一体として採択（各種の事業･複数年度）各年度所要額を一括交付（概ね国費が４割）対象施設の限定・縦割なし提案による追加が可能（民間活動への助成などソフト施策等）施設別採択基準･補助率に縛られず、交付金の充当は市町村の自由個別施設に関して国は事前の詳細な審査は行わない

平成20年度予算　2510億円

H16～　全国都市再生最前線での展開（10都市で開催）

　都市再生戦略チーム(座長：伊藤滋早稲田大学教授)のメンバーと国の関係者が「全国都市再生」の実施地域に赴き、地元の関係者（行政・経済界・NPO・住民等）と一堂に会し、更なる取組の展開を検討