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平成16年度全国都市再生モデル調査の実施について


平 成 16年 6 月 30 日
内閣官房 都市再生本部事務局


 先般、都市再生本部(4月13日会合)において全国の都市再生の幅広い展開に資するため実施することが決定された「全国都市再生モデル調査」については、応募(期限:5月14日)のあった566件の提案の中から、先導的な都市再生活動162件を選定し実施することとしたので、概要を公表します。
 選定された提案(調査名、実施地域及び提案団体の名称)については、別添資料のとおり。


 選定に当たっては、


(1) 応募のあった提案の中から、
 地域が「自ら考え自ら行動する」自由な発想と創意工夫に基づく先導的な都市再生活動であること
 国費による調査の対象となる取組が平成16年度中に実施可能であること
 テーマの具体性・確実性があり、既存の調査・制度との競合がないこと、また、住民代表・地元企業の参加やまちづくりの専門家等との積極的連携があること
を確認しつつ、地域資源の活用、閉塞状況打破の方向性その他他にない特徴があるか等の観点から総体的に優れているものを選定。
<重点事項>
1) 省際・連携分野、狭間分野、NPO等の民間まちづくり主体との協働分野
2) 都市の魅力づくり、高齢化等の社会像の急速な変化に対応した新たなサービスやビジネスの創出など、まちづくりの戦略的な「核」となるソフト施策を重視
3) 既存ストック活用など、施設整備だけでなく、利用の高度化や成果重視の徹底による投資の効用の増大


(2) 地域再生計画、構造改革特別区域、一地域一観光等観光施策と連携・協調し相乗効果を発揮する提案を積極的に選定。


(3) 支援を得られる機会がなるべく多くの意欲的活動に提供されること、地理的に著しく偏らないこと、選定案件総体としてなるべく多様で幅広い内容が含まれるものとすることに配慮。


 今後、全国各地域でこれら意欲的提案に沿い、都市再生を推進・支援。


 今回選定された提案に係る応募団体に対しては、調査が本年度内に円滑に実施されるよう、調査内容を確認の上、必要に応じ、関係者との調整状況、配分可能額等に応じた提案の修正への対応をお願いすることがあります。

 問い合わせ先                     
   内閣官房 都市再生本部事務局 
       西海(03ー5510ー2166)   



<参 考> 平成16年4月13日都市再生本部決定(平成16度都市再生プロジェクト推進調査費の対象及び配分について) 抄


  2. 「全国都市再生モデル調査」は、以下の事項を重点事項として、地域が「自ら考え自ら行動する」先導的な都市再生活動を募集・選定して行うものとする。


(1) 省際・連携分野、狭間分野、NPO等の民間まちづくり主体との協働分野


(2) 都市の魅力づくり、高齢化等の社会像の急速な変化に対応した新たなサービスやビジネスの創出など、まちづくりの戦略的な「核」となるソフト施策を重視


(3) 既存ストック活用など、施設整備だけでなく、利用の高度化や成果重視の徹底による投資の効用の増大


《スケジュール》


4月14日  募集開始
5月14日  提案締切、6月中を目途として選定