１．趣　旨
	「身の回り」の生活の質の向上や「地域経済・社会」の活性化を目的として、都市再生本部（本部長：内閣総理大臣）において決定された「全国都市再生のための緊急措置〜稚内から石垣まで〜」（平成14年４月８日）の一環として、「課題解決の道筋は十分ではないがまちづくり意欲は高いもの」等、全国各地の先導的な都市再生活動を、国が「全国都市再生モデル調査」として支援します。
	このため、都市再生を推進する上で特に創意工夫が必要なまちづくりに関わる構想の具体化の取組や、シミュレーション、実地検証等の調査活動について、関係省庁等の所管の枠組にとらわれず、また、具体の事業化前の段階を含め、平成１６年度中に実施が可能な都市再生活動の提案を募集します。
	応募された提案については、相当数の調査対象を選定し、都市再生プロジェクト推進調査費（国費）を活用した調査として、各地で活動を展開し、その成果をとりまとめます。
	なお、｢全国都市再生｣は、地域再生を推進するための施策分野の一つであることから、本モデル調査についても、都市再生本部と地域再生本部の連携のもと、地域再生の推進に有効に活用を図ることとしています。
２．応募主体
	以下の団体とします（これらが共同で応募することも可能です）。
		○	地方公共団体
		○	地方公共団体の部局を構成員に含む団体
		○	まちづくり活動に係るＮＰＯその他の団体（地方公共団体と共同で応募する場合を除き、関係地方公共団体の推薦を受けた提案に限らせていただきます。）
３．応募条件
	地域が「自ら考え自ら行動する」という趣旨から、テーマの設定はせず、地域の創意工夫にゆだねることとしますが、以下の２つの項目は満たすものとします。
	なお、一団体当たり複数の提案は受け付けますが、全国の取組を支援する趣旨から採用できる提案数に限りがありますので、最も重要と思われるものになるべく絞り込んで下さい。
	(1)	「元気が出る」全国の参考となるべき先導的な都市再生活動であること。
		1)	「都市再生活動」の範囲については、都市再生基本方針（特に同方針参考１「都市再生施策の重点分野」）を参照。なお、観光施策や構造改革特別区域、地域再生計画等地域再生に資する施策との連携・協調にも、できる限り配慮するものとします。
		2)	「全国の参考となるべき先導的活動」については、以下の点を重点事項とします。
			○ 省際・連携分野、狭間分野、ＮＰＯ等の民間まちづくり主体との協働分野 ○ 都市の魅力づくり、高齢化等の社会像の急速な変化に対応した新たなサービスやビジネスの創出など、まちづくりの戦略的な「核」となるソフト施策を重視 ○ 既存ストック活用など、施設整備だけでなく、利用の高度化や成果重視の徹底による投資の効用の増大
			（注） 　原則新規の調査を対象とし、他の財政的支援を国から受けて行われている取組を除くものとします。前年度の全国都市再生モデル調査の継続調査も対象とはなりません。
	(2)	国費による本モデル調査の対象となる取組が平成１６年度中に実施可能であること。
		1)	国費の対象として考えられる取組は、
			・	課題の整理、対応方策の検討
			・	構想の具体化、計画等の策定（合意形成のための諸活動を含む。）
			・	実地検証・実験
			などです。
		2)	本モデル調査については、テーマや実施内容の先導性・政策性の高いものに厚く配分する等、予算の範囲内で適切に配分する（応募状況等によるが、一件当たり数百万円を下らない額を見込む）ことを予定しています。
４．提出書類
	提案内容は、別紙様式による「提案書」に簡潔・明瞭にまとめて下さい。なお、関連資料として、必要に応じ以下の資料を添付して下さい。
		○	地域の現状や課題・目標を示した資料
			・	提案内容に関係のある既存の計画、構想、検討成果等
		○	都市再生活動の実施方法等に関する資料
			・	実施体制の整備状況
			・	既往の取組がある場合にはその状況（国、地方公共団体による支援等を含む）
			・	地方公共団体以外の団体が提案する場合には、その団体の活動状況
		○	その他新たな発想や創意工夫の内容を補足する関連資料　　等
５．提出先
	以下の住所へ、1部を郵送にて提出して下さい。
	〒100-6013　東京都千代田区霞が関3-2-5　霞が関ﾋﾞﾙ13階 　　　　　　　　 内閣官房　都市再生本部事務局 　　　　　　　　　　　　　　　「全国都市再生モデル調査」担当
	なお、別紙様式による「提案書」については、郵送に加え、以下のアドレス宛にファイルを電子メールにて送付願います。
	送付先アドレス　：　toshisaisei@cas.go.jp
	（件名は、「全国都市再生モデル調査応募（応募主体名）」として下さい。）
	(注) 　電子メールでの送付は別紙の応募団体整理表、様式１及び様式２のみとし、関連資料は郵送して下さい（電子メールがメガバイトの大容量となり、受信に支障を来すおそれがあります。）。 　なお、各ファイル名は「（都道府県名を記入）・（応募団体名を記入）」としてください。
６．応募締切
	平成１６年５月１４日（金）必着とします。
７．応募後の手続等とスケジュール（予定）
	(1)	モデル調査の対象の選定
		都市再生本部事務局において、全国から応募のあった都市再生活動提案の先導性や関連施策との状況等について関係府省や学識経験者の意見等を聴きつつ、「都市再生基本方針」「全国都市再生のための緊急措置」の趣旨に合致し、以下のような基本的視点からみて総体として優れた提案（以下「モデル調査対象」という。）相当数を選定します。（６月中目途）
		応募主体に対しては、必要に応じ、追加資料提出、配分可能額に応じた提案の修正、ヒアリング等への対応をお願いすることがあります。
		○	全国の参考となるべき先導的な都市再生活動であること
			・	先導性については上記３．(1) 2)も参照
		○	国費によるモデル調査の対象となる取組が平成１６年度中に実施可能であること
		○	地域が「自ら考え自ら行動する」という趣旨に適合し、テーマや活動の具体性・確実性があり、既存の調査・制度との競合がないこと、また住民代表・地元企業等の参加やまちづくり専門家等との積極的連携があること
		○	発想や着眼点の新しさ、地域資源の活用、創意工夫、閉塞状況打破の方向性その他他にない特長があるか
	(2)	都市再生プロジェクト推進調査費は、モデル調査対象の関係府省に配分されることとなりますが、モデル調査の趣旨から、原則として地方公共団体等への委託により行うものとします。
		この場合、地方公共団体以外の団体の提案を推薦した地方公共団体に対しては、予算執行上必要な手続（委託費の受入れ、執行等）をお願いすることがあります。
＜問い合わせ先＞
	内閣官房都市再生本部事務局　　参事官補佐　西海（03-5510-2166) 　　　　　　　　　　　　　　　　参事官補佐　鈴木（03-5510-2158) 　　　　　　　　　　　　　　　　参事官補佐　宮沢（03-5510-2208)
	なお、別紙様式（「提案書」）については下記をご利用下さい。
			平成１６年度全国都市再生モデル調査応募団体整理表 [Microsoft Excelファイル]
			平成１６年度全国都市再生モデル調査提案書 [Microsoft Word ファイル]