第61回構造改革特別区域計画の認定について
報道資料
令和5年12月22日
内閣府地方創生推進事務局
令和5年12月22日
内閣府地方創生推進事務局
第61回構造改革特別区域計画の認定について
構造改革特別区域計画について、下記のとおり、令和5年12月22日付けで内閣総理大臣による認定が行われましたのでお知らせします。
記
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認定された構造改革特別区域計画(第61回):4件
- ①「市町村教育委員会による特別免許状授与事業」
17年ぶりの認定となる特例措置で、今回で累計6件目の認定となります。 - ②「職業能力開発短期大学校の修了者の大学編入学事業」
令和4年度に措置された特例措置で、今回で4件目の認定となります。 - ③「特産酒類の製造事業」
構造改革特区の特例措置の中で、活用数が2番目に多い特例となります。 - ④「特定法人による農地取得事業」
国家戦略特区制度から構造改革特区制度に移行後、初の認定となります。
- ①「市町村教育委員会による特別免許状授与事業」
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その他
これにより、これまでの認定計画の累計は、以下のとおりとなります。
- 構造改革特別区域計画 1,411件
【担当・問合せ先】
内閣府地方創生推進事務局
<構造改革特別区域計画>
矢野、北村、君﨑:TEL:03-5510-2466