令和４年度小さな拠点の形成に関する実態調査

調査概要

• 調査主体：内閣府地方創生推進事務局
• 調査時期：令和４年５月末時点における状況として、５月３０日～６月３０日にかけて調査
• 調査対象：全市町村（東京23区を除く）
• 調査方法：都道府県を経由して、市町村に対して、市町村内の小さな拠点の形成状況等について調査。調査票をメールで送付し、都道府県においてとりまとめの上、メールで回収。
• 調査項目：市町村における小さな拠点の形成数、今後の形成予定数、各小さな拠点の名称等、集落生活圏の状況、市町村計画への位置付け、主な拠点施設、交通ネットワーク、地域運営組織の有無、地域運営組織の名称等、地域運営組織の法人格等

全体の概要

• 回答いただいた市町村のうち、約22％にあたる382市町村において、市町村版総合戦略に位置付けのある小さな拠点が1,510箇所形成されている
• また、市町村版総合戦略に位置付けのない小さな拠点を含めると、回答いただいた市町村のうち、約35％にあたる597市町村において、2,204箇所の小さな拠点が形成されている

市町村版総合戦略に位置付けのある小さな拠点1,510箇所の概要

• 対象とする集落生活圏の範囲は、小学校区や旧小学校区が多い（それぞれ全体の約３割）
• 約18％にあたる276箇所で地域再生計画に位置付け、主に地方創生関係交付金を活用し取組を推進
• 立地する主な施設は、バス停留所、郵便局、食料品・日用品販売店、運動施設等、飲食店の順に多い
• 約96％の小さな拠点において都市部とを結ぶ公共交通が形成されており、約86％の小さな拠点において周辺集落とを結ぶ公共交通が形成されている
• 都市部との公共交通、周辺集落との公共交通ともに民営路線バスが最も多い
• 約84％にあたる1,262箇所の小さな拠点において地域運営組織が形成され、小さな拠点を含む集落生活圏の課題解決に取り組んでいる

調査結果

• 調査結果（PDF形式：1,361KB）
• 調査結果（別紙1）既に形成されている小さな拠点一覧（PDF形式：535KB）
• 調査結果（別紙2）今後形成が予定されている小さな拠点一覧（PDF形式：342KB）
• 調査概要及び調査要領（参考）（PDF形式：523KB）

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