活用事例 第３回 静岡市・静岡県
「首長のリーダーシップを力に、交付金へ申請！」（令和６年12月）
静岡市・静岡県は、令和６年７月、「地方大学・地域産業創生交付金」事業に採択されました。今回のコラムでは、本交付金事業への申請にご関心のある地域の方に向けた、「本交付金事業申請にあたっての準備や調整のポイント」をご紹介します。
申請のポイント①首長のリーダーシップとコミット
静岡市では、難波市長が就任当初から「ウォーターフロント地区を海洋研究開発産業の一大拠点にする」という意志を示しており、また、地元の若者人口減少という課題に立ち向かうためには、地元にある大学との連携が重要だとの認識を持っていました。そこで、産業創生と若者に魅力的な大学改革を実現すべく、駿河湾の豊かな海洋資源を活用して多彩な産業振興・創出を図る‶マリンオープンイノベーション”の政策で協調、連携する静岡県とともに、本交付金に応募しました。難波市長は静岡県副知事時代の経験を活かして静岡県との連携を主導し、また、本交付金事業に積極的に取り組むことを令和6年度当初予算の会見で発言するなど、トップによる強力なコミットが申請推進の決め手になりました（写真１）。
申請のポイント②意欲ある産学官関係者のコミットと方向性の一致
静岡県が設立したマリンオープンイノベーション（MaOI）機構（写真２、３）で構築された産学官連携の関係性も活かしつつ、静岡市は、市長のリーダーシップのもと、意欲ある地域の大学や企業とともに、海洋DX研究・人材育成の推進に向けて、新たな取組に臨みました。静岡理工科大学が中心となり、静岡大学、東海大学との大学間連携体制を構築するとともに、域外の大学からもトップレベルの研究者を招聘しました。また、地元を代表する企業である鈴与グループや、域外からも、情報処理、スマート水産の知見を有するNTTグループが本事業に参画することにより、海洋DXの事業化等を推進する体制も構築するに至りました（図）。こうした地域の産学官の主要プレイヤーが、同じ目的のために結集し、方向性を一致させられたことで、スムーズに申請することができました。
| （写真１） | |
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| 本事業採択の記者発表で地域の将来像を説明する難波市長 | |
（写真２） |
（写真３） |
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| MaOI機構 共同ラボ室 大学、研究機関、企業等が分子生物学的な実験（ゲノム解析、微生物の分離培養等）を行うために利用できる |
MaOI機構 コミュニティスペース トップ研究者等による少人数セミナーや 日常的な打合せが行われている |
| （図） | |
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| 静岡市・静岡県 「駿河湾・海洋DX先端拠点化計画」の全体像 |