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地方大学・地域産業創生交付金

■ 目次

■ 事業概要

◆事業の制度概要を以下の資料にまとめています。

◆関係資料

◆2つの事業について

  • ○地方大学・地域産業創生交付金事業(本申請枠)
    • 本交付金事業について、交付決定・事業開始を希望する団体向けの申請枠です。
    • 「地域における大学振興・若者雇用創出事業評価委員会」(以下「評価委員会」という。)の複層的な評価(書面・現地・面接)を経て、採択された実施計画に対して、法に基づく計画の認定を行います。
  • ○計画作成⽀援事業(国費なし)
    • 本交付金事業「本申請枠」への申請に向け、内閣府事務局や委託事業者の支援を受けつつ、計画作成を進めたい団体向けの事業です。
    • 本交付金事業の評価委員会による複層的な評価(書面・面接)を経て、計画作成支援を実施することとなった構想案に対して、原則として約4ヶ月間、内閣府事務局等による計画作成支援を行います。
    • 計画作成支援を行った後に、以後の「本申請枠」に申請いただき、審査プロセスへ移行します。

■ 事務局へのご相談

◆相談を希望される場合は、下記問い合わせフォームからお問い合わせください。

  • <相談内容例>
    • 制度内容を詳しく知りたい。
    • 構想案の相談をしたい。アドバイスが欲しい。(大まかな方向性でOKです)

※ご相談に当たっては、上記「■ 事業概要」の資料と下記「■ 事業紹介パンフレット」にお目通しください。

※公募申請に向けた「基本的な考え方」説明会及び事前相談も、下記問い合わせフォームから受け付けています。必ず「令和5年度の公募について」をご確認の上、ご連絡ください。

◆相談については、1枠1時間以内(原則オンライン)により実施させていただきます。
問い合わせフォームにはご担当者のお名前、所属団体・部署、連絡先のメールアドレス、会議候補日時(3枠以上)を明記の上、最も早い枠から5営業日前の17時までにご連絡ください。

■ 事業紹介パンフレット

◆地方大学・地域産業創生交付金パンフレット

■ 公募情報

令和6年度の公募について NEW!!

◆過去の公募について

■ 評価の結果、計画の認定、交付対象事業の決定

◆地域における大学振興・若者雇用創出事業に関する計画の認定について

◆地方大学・地域産業創生交付金の交付対象事業等の決定について

■ 参考資料

◆法令等

◆地域における大学振興・若者雇用創出事業評価委員会