地方大学・地域産業創生交付金
■ 目次
■ 新着情報
■ 事業概要
◆関係資料
◆2つの事業について
- ○地方大学・地域産業創生交付金事業(本申請枠)
- 本交付金事業について、交付決定・事業開始を希望する団体向けの申請枠です。
- 「地域における大学振興・若者雇用創出事業評価委員会」(以下「評価委員会」という。)の複層的な評価(書面・現地・面接)を経て、採択された実施計画に対して、法に基づく計画の認定を行います。
- ○計画作成⽀援事業(国費なし)
- 本交付金事業「本申請枠」への申請に向け、内閣府事務局や委託事業者の支援を受けつつ、計画作成を進めたい団体向けの事業です。
- 本交付金事業の評価委員会による複層的な評価(書面・面接)を経て、計画作成支援を実施することとなった構想案に対して、原則として約4ヶ月間、内閣府事務局等による計画作成支援を行います。
- 計画作成支援を行った後に、以後の「本申請枠」に申請いただき、審査プロセスへ移行します。
■ 事務局へのご相談
◆相談を希望される場合は、下記問い合わせフォームからお問い合わせください。
- <相談内容例>
- 制度内容を詳しく知りたい。
- 構想案の相談をしたい。アドバイスが欲しい。(大まかな方向性でOKです)
※ご相談に当たっては、上記「■ 事業概要」の資料と下記「■ 事業紹介」にお目通しください。
※公募申請に向けた「基本的な考え方」説明会及び事前相談も、下記問い合わせフォームから受け付けています。必ず「令和7年度の公募について」をご確認の上、ご連絡ください。
◆相談については、1枠1時間以内(原則オンライン(Teams))により実施させていただきます。
問い合わせフォームにはご担当者のお名前、所属団体・部署、連絡先の電話番号・メールアドレス、会議候補日時(3枠以上)を明記の上、最も早い枠から3営業日前の17時までにご連絡ください。
■ 事業紹介
◆地方大学・地域産業創生交付金パンフレット
◆採択自治体取組概要資料
<R6> 北海道・札幌市・千歳市 鶴岡市 福島県 新潟市 静岡市・静岡県
<R4> 石川県 熊本県 <R3> 函館市 <R1> 秋田県 神戸市<H30> 岐阜県 島根県 広島県 徳島県 高知県 富山県 北九州市
<統合版> 全自治体統合
※1 採択年度を記載
※2 下線については展開枠に移行
◆地方大学・地域産業創生交付金活用事例
■ 公募情報
◆過去の公募について
■ 評価の結果、計画の認定、交付対象事業の決定
◆地域における大学振興・若者雇用創出事業に関する計画の認定について
◆地方大学・地域産業創生交付金の交付対象事業等の決定について
■ 参考資料
◆法令等
- 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律(平成30年法律第37号)(PDF/146KB)
- 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律施行規則(令和2年12月28日一部改正)
- 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する基本指針(令和6年3月19日一部改正)(PDF/248KB)
- 地方大学・地域産業創生交付金制度要綱(令和7年3月21日一部改正)(PDF/225KB) new!!
- 地方大学・地域産業創生交付金交付要綱(令和7年3月21日一部改正)(PDF/181KB) new!!
- 同 別記様式(DOC/134KB) new!!
- 同 別紙様式(XLSX/33KB)
- 令和7年度における地方大学・地域産業創生交付金の取扱いについて(令和7年度地方大学・地域産業創生交付金事業に係る公募資料_別紙2)(PDF/273KB) new!!
- 地方大学・地域産業創生交付金に関するQ&A(PDF/621KB) new!!
- 研究活動における不正行為への対応指針(平成30年6月1日内閣府地方創生推進事務局長決定)(PDF/400KB)
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地方における若者の修学・就業の促進に向けて-地方創生に資する大学改革-(最終報告)(PDF/536KB)
ポイント(PDF/202KB) 概要(PDF/1,300KB) 参考資料(PDF/14,900KB)