近年、高齢化や単身世帯の増加、地元小売業の廃業、既存商店街の衰退等により、 過疎地域のみならず都市部においても、高齢者等を中心に、食料品等の購入など日常の生活に不便や苦労を感じる方が増えており、いわゆる「買物困難者」への対応は、社会的な課題となっています。
この課題への対応として、スーパーや商店街等の小売業、地域交通、介護・福祉など様々な分野が関係しており、国、地方公共団体が連携し、民間企業やNPO、地域住民等の多様な関係者と連携・協力しながら、地域の実情に応じて持続的に取り組んでいくことが重要です。
このため、現在、政府としては、多様な組織や主体が効果的に連携しつつ、安心して暮らせる地域づくりを進めており、ここでは、課題の解決に向けた取組に役立てられるよう、多様な主体が連携して進める買物支援の取組を紹介します。
先進的事例一覧 ※順次追加予定
| 販売形態 | 地域 | 実施主体 | 取組内容 | 活用した国の支援制度等 |
|---|---|---|---|---|
| 移動販売 | 奈良県奈良市 | 奈良市、奈良市社会福祉協議会、地域包括センター、ＵＲコミュニティ、スーパー・コンビニ５社 | 市が立ち上げたプラットフォームにおいて、民間リソースと地域ニーズを効率的、効果的にマッチングすることで、公費を投入することなく、持続的なサービスとして移動販売を実施 | |
| 拠点への配送 | 奈良県奈良市 月ヶ瀬地区 | 奈良市、日本郵政、日本郵便、（一社）Next Commons Lab（Sustainable Innovation Lab）、イオンリテール | 日本郵便とネットスーパーの協業により、郵便局の物流を活用した都市部から離れた地域で買物を可能とし、持続的な配送サービスを提供 | ・地方創生人材支援制度 （上記制度を活用し、日本郵便の職員が市役所に出向） |
| 移動販売 | 茨城県笠間市 | 笠間市、カスミ | 市民の移動負担、行政サービスの向上、デジタルデバイド対策等を主な目的とした「動く市役所」を、住民の定期集会と併せて、移動販売車と試験的に同時運行し、利便性向上と地域コミュニティの交流の場づくりと活性化を推進 | ・デジタル田園都市国家構想交付金 (デジタル実装タイプTYPE1) |
| 移動販売 | 長野県東御市 | 東御市、ウエルシア薬局 | 「生涯活躍のまち」の一環として、移動販売（うえたん号）を市内４９か所で実施し、地域住民の買い物支援を行うとともに、コミュニティセンターでのイベント参加意欲向上、高齢者の見守りや交流機会の創出を推進 | ・デジタル技術を活用した「生涯活躍のまち」づくりの推進に向けた調査研究事業（R5年度） |
| 店舗設置、移動販売 | 宮城県七ヶ宿町 | 七ヶ宿町、七ヶ宿まちづくり株式会社、 ファミリーマート＋COOP七ケ宿店 | 地域ニーズに応じた生活支援の一環として、「なないろひろば」にミニスーパーや移動販売車を設営し、買い物を含む生活環境の維持に加え、高齢者の見守りや関係人口、移住者の増加を推進 | ・地方創生拠点整備交付金 ・地方創生推進交付金 |
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