地方創生 > 地方創生ＳＤＧｓ・「環境未来都市」構想・広域連携ＳＤＧｓモデル事業
持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。
持続可能なまちづくりや地域活性化に向けた取組の推進に当たり、SDGsの理念を取り込むことで、政策の全体最適化、地域課題解決の加速化という相乗効果が期待できるため、SDGsを原動力とした地方創生（地方創生SDGs）を推進しています。
SDGsの17のゴール、169のターゲットを活用することにより、行政、民間事業者、市民等の異なるステークホルダー間で地方創生に向けた共通言語を持つことが可能となり、政策目標の理解が進展し、自治体業務の合理的な連携の促進が可能となります。これらによって、地方創生の課題解決を一層促進することが期待されます。
内閣府では、地方創生SDGsの推進に当たり、「SDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業等」の選定、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の運営、「地方創生SDGs金融」の推進などを取り組んでいます。