地方創生 > 地方創生ＳＤＧｓ・「環境未来都市」構想・広域連携ＳＤＧｓモデル事業

地方創生ＳＤＧｓ・「環境未来都市」構想・広域連携ＳＤＧｓモデル事業

地方創生SDGｓ

　持続可能なまちづくりや地域活性化に向けた取組の推進に当たり、SDGsの理念を取り込むことで、 政策の全体最適化、地域課題解決の加速化という相乗効果が期待できるため、 SDGsを原動力とした地方創生（地方創生SDGｓ）を推進しています。
　内閣府では、地方創生SDGｓの推進に当たり、

  • 「SDGｓ未来都市」、「自治体SDGｓモデル事業」の選定
  • 「地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム」の運営
  • 「地方創生SDGｓ金融」の推進

などに取組んでいます。


取組紹介

※2ページごとに集約印刷し、冊子上にしてご活用ください。


SDGｓとは

　持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、 2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された，2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール、169のターゲットが設定されるとともに、進捗状況を測るための約230の指標（達成度を測定するための評価尺度）が提示されています。

SDGs

SDGｓ未来都市・自治体SDGｓモデル事業・広域連携ＳＤＧｓモデル事業

　地方創生SDGｓの達成に向け、優れたSDGsの取組を提案する地方自治体を「SDGs未来都市」として選定し、その中で特に優れた先導的な取組を「自治体SDGsモデル事業」として選定して支援し、成功事例の普及を促進しています。


SDGｓ未来都市所在地

futuresitymap

ＳＤＧｓ未来都市　提案募集・選定・評価

広域連携ＳＤＧｓモデル事業　提案募集・選定・評価


ＳＤＧｓ未来都市成果報告

　　ＳＤＧｓ未来都市の取組の成果をまとめたものを公開しています。　→こちら


会議・検討会等


地方創生ＳＤＧｓ推進による新型コロナウイルスの影響への取組事例

　ＳＤＧｓ未来都市を対象に、新型コロナウイルス感染症による各地域における課題等を解決すべく、地方創生ＳＤＧｓ推進による新型コロナウイルスの影響への取組事例を調査し、27の自治体より36の取組事例が報告されました。


地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム

　ＳＤＧｓの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、地方自治体及び地域経済に新たな付加価値を生み出す企業、専門性を持ったＮＧＯ・ＮＰＯ、大学・研究機関等の広範なステークホルダー等とのパートナーシップの深化、官民連携の推進を図るため、2018年８月に「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」を設置しています。
　本プラットフォームでは、ウェブサイトやメールマガジン等を活用した会員活動情報等の発信のほか、会員同士が共通のテーマのもと活動を行う「分科会活動」、地方公共団体等が抱える課題に対し、協働で考え取り組む民間団体等と連携することを目的とした「マッチング支援」等を実施・支援しています。
　活動概要及び取組状況等については、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームウェブサイト等を御覧ください。


地方創生ＳＤＧｓ金融

　地方創生ＳＤＧｓに取り組む地域事業者と、その取組に対して積極的に支援を行う地域金融機関等のステークホルダーを、地方公共団体がつなぐことにより、地域における資金の還流と再投資を生み出す「地方創生SDGs金融」を通じた自律的好循環の形成を目指し、取組を推進しています。地方創生SDGsに取り組む地域事業者等の見える化や、地方公共団体及び金融機関等の連携による取組を支援します。



　地域において地方創生ＳＤＧｓに積極的に取り組む事業者等を「見える化」するための仕組みづくりを支援するため、地方公共団体のための「地方創生ＳＤＧｓ登録・認証等制度ガイドライン」を取りまとめました。

地方公共団体のための登録・認証等制度ガイドライン2020年度【第一版】（2020年10月策定）


会議・検討会等


地方創生ＳＤＧｓ金融表彰

　令和３年１１月、内閣府は、持続可能なまちづくりの実現に向けて、地方公共団体と地域金融機関等がＳＤＧｓを原動力とした地方創生に取り組む地域事業者を支援することにより、地域における資金の還流と再投資を生み出す「地方創生ＳＤＧｓ金融を通じた自律的好循環の形成」に資する取組を普及推進することを目的として、内閣府特命担当大臣（地方創生）が表彰する地方創生ＳＤＧｓ金融表彰を創設しました。

　
  • ・第２回地方創生ＳＤＧｓ金融表彰オンライン説明会について