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SDGs未来都市計画の改定について

SDGs未来都市計画の改定について

 SDGs未来都市が策定する「SDGs未来都市計画」をより実効性の高いものとするため、取組の改善や具体化に向けて適宜計画の改定を受け付けております。
 ただし、目標設定や取組等の変更については、十分な必要性が有る場合に限っており、その理由と今後の対応方針を示し、助言を踏まえたうえで、計画を改定するものとしています。詳しくは、「SDGs未来都市計画の改定に係る基本的な考え方」をご参照ください。

SDGs未来都市計画の改定に係る基本的な考え方

<計画改定に係る提出資料>

①SDGs未来都市計画の改定案(必須)
 ※Word形式の改定案及び、Word形式の加筆箇所が分かる(朱書きや見え消し等)改定案
新旧対照表(必須)
③その他、改定内容を確認するために必要な資料(任意)

地域未来交付金の活用について

 地域未来交付金において、政策・施策間連携を推進するため、SDGs計画に基づく事業について、申請可能事業数の上限を最大2件まで超える申請を可能とする弾力措置の対象となります。
 計画の改定については、上記資料をご参考いただき手続きを行ってください。また、優先的な資金的支援の詳細につきましては、以下資料をご確認ください。


地域未来交付金の活用について
地域未来交付金の制度概要について
「SDGs未来都市計画」に係る弾力措置の概要