SDGs未来都市計画の改定について

SDGs未来都市計画の改定について

　SDGs未来都市が策定する「SDGs未来都市計画」は、選定時の提案内容をもとに、今後３か年の取組等を具体化しております。この計画をより実効性の高いものとするため、取組の改善や具体化に向けて適宜計画の改定を受け付けております。
　ただし、目標設定や取組等の変更については、十分な必要性が有る場合に限っており、その理由と今後の対応方針を示し、助言を踏まえたうえで、計画を改定するものとしています。詳しくは、「SDGs未来都市計画の改定に係る基本的な考え方」をご参照ください。

SDGs未来都市計画の改定に係る基本的な考え方

＜計画改定に係る提出資料＞

①SDGs未来都市計画の改定案（必須）
　※Word形式の改定案及び、Word形式の加筆箇所が分かる（朱書きや見え消し等）改定案
②新旧対照表（必須）
③その他、改定内容を確認するために必要な資料（任意）

新しい地方経済・生活環境創生交付金の活用について

　新しい地方経済・生活環境創生交付金について、「SDGs未来都市計画」に基づく事業については優先的な資金的支援の対象となります。また、「SDGs未来都市計画」に基づいていない事業についても、「SDGs未来都市計画」を改定し、優先的な資金的支援を活用することが可能となります。
　計画の改定については、上記資料をご参考いただき手続きを行ってください。また、優先的な資金的支援の詳細につきましては、以下資料をご確認ください。

＜優先的な資金的支援の詳細について＞

①新しい地方経済・生活環境創生交付金の活用について
②新しい地方経済・生活環境創生交付金（第２世代交付金）の制度概要
③「SDGs未来都市計画」に係る弾力措置の概要