環境未来都市の取組紹介

森林を切り口とした提案。「森林未来都市」モデルとして、豊富な森林資源から最大限に収益を得続ける自立型の森林総合産業を創出し、森林バイオマスを中心とした再生可能エネルギーによる完全自給と域外燃料供給を実現するとともに、森林から学び、楽しみ、心身の健康を得ながら子供から高齢者まで誰もが互助と協働により快適な暮らしを創造し続ける地域社会の確立を目指す。また、「森林未来都市」モデルの政策・事業パッケージをアジア各国の小規模山村自治体に移出展開も目指す。

柏の葉キャンパスが有する大学等の「最先端の知」を活かした提案。地域エネルギーマネジメントシステムの高度化やITS技術を活用したスマートシティ化の取組、仕事を引退した高齢者を「市民健康サポーター」として起用し、市民誰もが高齢期においても健康で自律し、社会に貢献できる状態を目指す「健康長寿都市」の取組、大学の基礎研究と事業化との間の隙間を埋める「ギャップファンド」の創設・活用等によるベンチャー支援を行う「新産業創造都市」の取組が特徴として挙げられる。

３６９万人の市民力、開港という歴史的背景、環境モデル都市や経産省の次世代エネルギー・社会システム実証にも選定されている環境・エネルギーに関する知の蓄積を軸とした提案。環境については太陽光発電、ＥＶ、ＣＥＭＳなどを中心とした横浜スマートシティプロジェクト（ＹＳＣＰ）の推進、開港以来、先進的に取り組んできた上下水技術の国内外への展開、超高齢化についてはＮＰＯや支援ネットワークの充実を通じた地域の支え合い、住宅への高齢者生活支援機能の導入や大規模団地再生、その他文化芸術の創造・発信などが特徴ある取組方針として挙げられる。

「公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり」としてＬＲＴを中心としたコンパクトシティの提案。環境に関しては自動車から公共交通、徒歩・自転車への転換促進や地域特性を活かした海洋・森林バイオマス、小水力などの再生可能エネルギーの活用が特徴として挙げられる。超高齢化に関しては、和漢薬や医薬品の伝統・技術を背景にしたバイオテクノロジーを活用した生薬生産システムの構築や担い手の育成、公共交通のユニバーサルデザイン化などが特徴として挙げられる。

公害克服と環境国際協力の経験及びものづくりの技術、高齢化対策にいち早く取り組んできた実績を基に、スマートコミュニティ創造事業やいのちをつなぐネットワーク事業などを主軸とする。取組にあたっては「市民・企業・行政の連携」や「地域のつながり」の重要性と活用を前面に打ち出す。環境では、風力発電産業のアジア展開や官民連携による海外水ビジネス等、「環境」を絆に世界とつながることも目指す。超高齢化対応では、地域連携による健康の維持・向上、住民主体の健康づくり等の取組を実施。さらに、スマートコミュニティ創造事業の成果を活用した、釜石市での復興支援事業にも取り組む。

東日本大震災によって被災した都市を環境未来都市として復興し、東北地方の復興まちづくりのモデルとなることを目指す提案。環境に関しては、地域分散型蓄電システム付メガソーラー発電所の建設、超高齢化対応に関しては、住宅や医療機関、商業施設、公共施設などを集積させたコンパクトシティの整備や医療・介護・福祉の先進的モデルの構築、さらに、地域振興対策として、農林水産業への先端技術の導入や気仙環境共生型木造住宅団地モデルの開発などが特徴として挙げられる。

大震災の直前に策定した市第６次総合計画に、大震災で一層明らかになった課題を盛り込んだ提案。具体的には、環境に関しては、エネルギーの地産地消、多様なエネルギーを活かした産業創出等を通じた「低炭素・省エネ・省資源による循環型社会かまいし」の実現のための取組を進める。超高齢化対応に関しては、高齢者が｢生きがい｣を持てるまちづくりの推進、生活応援センターを軸とした保健・医療・福祉・介護の一体化等を通じた「産業福祉都市かまいし」の構築のための取組を進める。

甚大な被害のあった沿岸部から市東部のエココンパクトシティへの集団移転を軸とした提案。環境に関しては震災がれきを活用した千年希望の丘の造成による自然環境との調和やメガソーラー事業を中心としたスマートグリッドの取組が挙げられる。超高齢化対応としては医療クラウドを利用した健康管理や医療連携、高度医療技術の研究・開発拠点の整備などが特徴として挙げられる。

仙台市と石巻市という宮城県の２大商業圏の間に位置するベッドタウン。サステナブルな成長力と安心・安全な生活都市を目指している。「東松島市復興まちづくり計画」を策定中。
環境に関しては、太陽光、バイオマスを中心とした再生可能エネルギーによる自立分散型電源の構築、建築物の低炭素化、ＥＶの普及などが特徴として挙げられる。超高齢化に関しては、ＣＡＳＢＥＥ健康チェックリストを活用した健康住宅の推進、マルチメディア端末を活用した見守り、医療サービス等の推進が特徴として挙げられる。

震災による放射性物質被害や人口構成の変化、就農人口の減少への対応がテーマ。
「循環」をキーワードとして、再生可能エネルギーの大量導入と電力消費のスマート化による「エネルギー循環」、被災地域の集団移転に関し、共同住宅の特色を取り入れることで、複数世代が同じ共同体に暮らすことによる「世代循環」、一次産業を核として、加工、流通経路も独自に確保する「循環型地域産業」という３つの「循環」を軸に据えている。

東日本大震災を契機として、エネルギーの地産地消や人のつながりを見つめ直した提案。
津波被害を受けた沿岸部での太陽光大規模発電や町有林と火力発電所を活用したエネルギーの地産地消と発電ビジネスの展開、ICTを活用した情報通信インフラの構築や公共交通インフラの整備等のハード面の整備とソフトインフラである地域コミュニティの活用により「やっぱり新地がいいね」と言えるまちづくりを目指している。