令和８年度未来技術社会実装事業の募集について

令和８年１月26日
内閣府地方創生推進事務局

　未来技術社会実装事業は、AI、IoTや自動運転、ドローン等の未来技術を活用した地域課題の解決と地方創生を目指し、先導性と横展開可能性等に優れた地方公共団体の取組に対して、未来技術の社会実装に向けた現地支援体制（地域実装協議会）を構築し、関係府省庁による総合的な支援を行います。
　　　　　　　　　　

募集概要

1. 募集期間　令和８年１月26日（月）～令和８年２月20日（金）正午まで
2. 募集する提案の対象　次の（１）～（４）に該当する事業を対象とする。
   • （１）未来技術を活用し、地域課題を解決する（地方創生に寄与する）事業であること。
   • （２）先導性があり、かつ、将来の横展開・本格普及にふさわしい事業であり、具体的には以下のア及びイの要件に該当する事業であること。
   • 　ア　次の①又は②の技術の実装に関する事業であること。
     • ①以下のいずれかに当てはまる未来技術
       • 　・AI、IoT、５G、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、
         自動運転、ロボット（ドローン含む）、VR/AR、キャッシュレス、
         ブロックチェーン、次世代エアモビリティ
       • 　・その他（上記に該当しないが未来技術として考えられるもの）
     • ②戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）等の研究開発成果を活用する技術
   • 　イ　多くの地域に共通する地域課題の解決を目指す取組や技術的に他地域への普及が可能な取組等で、取組の成果が他の地域へ拡がる蓋然性が認められる事業であること。
   • （３）今後３年間（令和10年度まで）で実装（一部でも可）が見込まれ、５年間（令和12年度まで）で本格実装（恒常的なサービス提供）される事業であること。
   • （４）省庁横断的な支援を必要とする事業であること。
3. 提案者　都道府県、市区町村（共同提案も可とする）
4. 支援内容　関係府省庁による総合的かつ横断的な支援（各種交付金・補助金※、制度的・技術的課題等に対する助言等）
   ※本事業では、財政措置はなく、地域未来交付金等の各種交付金、補助金等の獲得に向けた支援を実施
5. 支援期間　原則３年間。支援期間満了後も地方公共団体が継続を希望する場合は、支援期間の最終年度に継続申請書を提出し、内閣府の認定を受けた場合に、追加で２年間の支援を受けることができる。

• 別紙１　令和８年度未来技術社会実装事業募集要領（PDF/282KB）
• 別紙２　令和８年度未来技術社会実装事業応募様式（pptx/317KB）
• 別紙３　未来技術社会実装事業の概要（PDF/362KB）