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国家戦略特別区域に係る特定実験試験局の免許手続の特例措置の全国展開について

令和4年3月10日



 令和3年6月18日に閣議決定された成長戦略フォローアップに定める国家戦略特別区域に係る特定実験試験局制度の全国展開として、本特例創設後に、実証実験における周波数利用に係る免許手続きを簡略化するため整備された全国制度ではカバーされていない周波数の今後の利用ニーズに全国的に対応するため、総務省において、一般の免許申請制度等に係る事前調整を円滑かつ迅速に進めるための運用体制の整備として、「実験試験局等に係る事前相談の対応について(通達)(令和3年7月1日 総基電第118号)」を発出し、各総合通信局及び沖縄総合通信事務所に実験試験局に係る総合的な事前相談窓口を2021 年7 月に設置したことをもって全国展開を措置したものとすることについて、令和4年3月10日に開催された第53回国家戦略特区諮問会議において了承が得られました。
 なお、このことと併せ、総務省において、同日付で「国家戦略特別区域に係る特定実験試験局の取扱いの廃止について(通達)(総基電第32号 令和4年3月10 日)」を発出し、国家戦略特別区域に係る特定実験試験局制度の特例措置を廃止するとともに、今後は、今般の全国展開として新たに各総合通信局等に設置した実験試験局に係る総合的な事前相談窓口において、実験試験局開設までの事前相談にきめ細やかに対応することとされています。

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