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特区で変わる地方創生
地域発の規制改革を内閣府がサポートします!

特区制度について

特区制度は、国と自治体・事業者が協力し、規制改革を行うことで、地方創生や日本の国際競争力の強化などにつなげる制度です。全国の規制・制度改革のニーズを実現するため、3つの特区制度が作られています。
>>>特区制度に関する手引き・広報資料はこちら

構造改革特区

全国どこでも

地域の特性に応じた
規制改革を実施

詳しくはコチラ ▶
総合特区

指定区域のみ

先駆的取組に国と
地域の政策資源を集中

詳しくはコチラ ▶
国家戦略特区

指定区域のみ

大胆な規制・制度改革
による経済再生

詳しくはコチラ ▶

構造改革特区制度は、地域の独創的な構想を最大限実現するための環境整備を内閣一体となって行っていくものとして2002年に法制定
総合特区制度は、国と地域の政策資源を集中させることにより、産業の国際競争力の強化となる拠点形成と、地域資源を最大限活用した地域の活性化を推進するものとして、2011年に法制定し、国際戦略総合特区と地域活性化総合特区を指定
国家戦略特区制度は、産業の国際競争力の強化とともに、国際的な経済活動の拠点形成を図り、経済の発展及び国民生活の向上に寄与するためのものとして2013年に法制定

新着情報

活用事例と特例メニューの一覧

特例活用事例の一例を分野ごとにご紹介します。

>>活用事例集全体(PDF)はこちら

各分野ごとの特例メニューの一覧をご紹介します。

構造改革 【1210】橋の設置を目的とした公的主体以外の者による河川敷地の占用の許可柔軟化事業 ガイドブック(制度概要・特例措置メニューの内容・活用事例集)
【1218】地域特性に応じた道路標識設置事業
【1227】公有水面埋立地における用途区分柔軟化事業
【1231】地方公共団体による特定市街化調整区域をその施行地区に含む土地区画整理事業
総合 【国交A001】用途規制の緩和(建築基準法の特例) 特例に関する資料(総合特別区域基本方針(別紙1)
【国交A002】特別用途地区内における用途制限の緩和(建築基準法の特例)
【国交B001】用途規制の緩和(建築基準法の特例)
【国交B002】特別用途地区内における用途制限の緩和(建築基準法の特例)
国家戦略 都心居住促進のための容積率・用途等土地利用規制の見直し 民間都市再生事業計画の認定(国家戦略民間都市再生事業)
都心居住促進のための容積率・用途等土地利用規制の見直し 土地区画整理事業の認可(国家戦略土地区画整理事業)
都心居住促進のための容積率・用途等土地利用規制の見直し 都市計画の決定又は変更(国家戦略都市計画建築物等整備事業)
都心居住促進のための容積率・用途等土地利用規制の見直し 開発行為の許可(国家戦略開発事業)
都心居住促進のための容積率・用途等土地利用規制の見直し 都市計画事業の認可又は承認(国家戦略都市計画施設整備事業)
都心居住促進のための容積率・用途等土地利用規制の見直し 市街地再開発事業の認可(国家戦略市街地再開発事業)
都心居住促進のための容積率・用途等土地利用規制の見直し 用途緩和のワンストップ(国家戦略建築物整備事業)
都心居住促進のための容積率・用途等土地利用規制の見直し 都心居住のための住宅の容積率の特例(国家戦略住宅整備事業)
都心居住促進のための容積率・用地等土地利用規制の見直し 用途緩和のワンストップ(国家戦略特別区域地区計画等建築物整備事業)
公社管理有料道路の民間運営の特例
建築物用地下水の採取規制地域における冷暖房利用の特例
中心市街地活性化基本計画の認定の特例
万博に関する仮設工作物の設置に係る特例
万博に関する仮設建築物の建築に係る特例

全国の特例メニュー活用状況

各都道府県の現在活用している特例メニュー数をご紹介します。地図をクリック(タップ)すると詳細をご覧いただけます。

特例メニュー検索ツール

入力した関心のあるフリーワードにマッチした特例メニューが表示されます。
※フリーワード欄を空欄にして検索すると全ての特例メニューが表示されます。
※複数検索の場合は、半角カンマ(,)で区切ってください(AND検索)。(例)ワンストップ,ドローン

制度活用の手引きと新規提案

そのルール、事業の障壁となっていませんか?
Person 1
この法律がなければ、もっと事業拡大できるのだけど…
Person 2
そのお悩み、特区制度で解決できるかもしれません!
ぜひ、活用の手引きをご覧ください。
新しい特例を作って欲しい!
Person 3
調べてみたけど、当てはまる特例がないなぁ…
Person 4
新しい特例の提案をしてみませんか? 個人・事業者・自治体問わず、どなたでも提案できます。

広報コンテンツ

取材情報などを次のプラットフォームでも配信しています。

問合せ窓口一覧

  • 構造特区窓口
  • ✉メール:構造改革特区メールフォーム
  • 📞 電話 :03-5510-2466

  • 総合特区窓口
  • ✉メール:総合特区メールフォーム
  • 📞 電話 :03-5510-2467

  • 国家戦略特区窓口
  • ✉メール:国家戦略特区メールフォーム
  • 📞 電話 :03-5510-2472
  • ※3つの特区制度共通のお問い合わせもこちらへ

  • 国家戦略特区区域窓口
  • 国家戦略特区に認定されている区域にお問合せの際は以下へご連絡ください。
  • 区域部署電話ホームページ
    東京圏東京都政策企画局政策部渉外課03-5388-2151東京都HP
    神奈川県政策局いのち・未来戦略本部室 企画グループ神奈川県HP
    千葉県総合企画部政策企画課国家戦略特区推進室043-223-2216千葉県HP
    千葉市総合政策局未来都市戦略部国家戦略特区推進課043-245-5346千葉市HP
    成田市企画政策部 国家戦略特区推進課0476-20-1506成田市HP
    関西圏大阪府スマートシティ戦略部特区推進課 特区推進・規制改革グループ06-6210-9099大阪府HP
    兵庫県企画部広域調整課078-362-9034兵庫県HP
    京都府商工労働観光部産業振興課075-414-4849京都府HP
    新潟市政策企画部 政策監グループ025-226-2154新潟市HP
    養父市経営企画部 経営政策・国家戦略特区課079-662-7602養父市HP
    福岡市・北九州市福岡市総務企画局企画調整部092-711-4866福岡市HP
    北九州市政策局政策課093-582-2302北九州市HP
    沖縄県企画部企画調整課098-866-2108沖縄県HP
    仙北市企画部企画政策課企画政策係0187-43-1112仙北市HP
    仙台市プロジェクト推進課022-214-1254仙台市HP
    愛知県政策企画局 企画調整部 企画課 企画第五G052-954-6091愛知県HP
    広島県・今治市広島県総務局経営企画チーム地方分権推進担当082-513-2411広島県HP
    今治市市民が真ん中課0898-36-1503今治市HP
    スーパーシティ大阪府スマートシティ戦略部 特区推進課 スーパーシティ推進グループ06-6210-9100大阪府HP
    大阪市デジタル統括室 戦略担当(スマートシティ推進グループ)06-6208-7459大阪市HP
    つくば市政策イノベーション部科学技術戦略課029-883-1111 (代表)つくば市HP
    デジタル田園健康特区加賀市政策企画部 企画課0761-72-7840加賀市HP
    茅野市企画部 DX推進課 地域DX推進係0266-72-2101茅野市HP
    吉備中央町企画課デジタル事業推進室0866-54-1314吉備中央町HP
    連携”絆”特区宮城県企画部地域振興課022-211-2423
    熊本県企画振興部企画課096-333-2018熊本県HP
    福島県企画調整部地域振興課024-521-7102福島県HP
    長崎県企画部政策企画課095-895-2073
    北海道北海道総合政策部地域創生局地域戦略課011-204-5156北海道HP
    札幌市まちづくり政策局政策企画部公民・広域連携推進室推進課011-211-2281札幌市HP

  • 特区エキスパート
  • 特区エキスパートは各都道府県において、特区計画の提案・認定等に関して市町村や地域の企業などからの相談に応じ、また特区制度の周知活動を行う実務レベルの専門家です。
  • 特区エキスパートリーフレット
  • 特区エキスパート研修会