障がい者雇用に係る雇用率算定の特例拡充の全国展開について

令和5年4月1日

　「障害者の雇用の促進等に関する法律」が改正され、令和5年4月1日に施行されました。これにより、これまで「障がい者雇用に係る雇用率算定の特例拡充」として、国家戦略特区内においてのみ特定有限責任事業組合が事業協同組合等算定特例の対象とされていましたが、その全国展開が図られました。