大規模小売店舗における駐輪場のシェアサイクルポート置換えに係る取扱いの明確化について
令和６年３月25日
大規模小売店舗立地法に基づき、大規模小売店舗において駐輪場を減台する場合、都道府県への届出が必要であり、変更手続に通常８か月を要しますが、この際、自転車を賃貸する事業の用に供されるシェアサイクルポートが駐輪場の一形態であるか否かの取扱いが明確ではありませんでした。
このため、駐輪場の一部をシェアサイクルポートに置き換える場合、シェアサイクルポートが周辺の地域住民、商業等の利便確保に資するものであれば、駐輪場の収容台数に含めることができる旨、経済産業省の通知において明確化しました。
詳細は、下記をご参照ください。