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国家戦略特別区域法第8条第3項及び第4項に基づく公表及び申出について(令和3年10月8日~令和3年10月14日)

 国家戦略特別区域法(平成25年法律第107号)第8条第3項及び第4項の規定に基づき、東京圏国家戦略特別区域に係る区域計画に定めようとする特定事業の実施主体を公表するとともに、当該特定事業の実施主体として加えるよう申し出る手続を定めたので、当該手続に従い申出を受け付けます。詳細については、以下の「公表及び申出要項」をご覧ください。

【申出期間】

令和3年10月8日~令和3年10月14日(17時締切)


【公表及び申出要項】

東京圏

【担当・問合せ先】
内閣府地方創生推進事務局内 国家戦略特別区域 区域会議担当
(電話)03-5510-2465
(メールアドレス)i.kokkatocアットマークcao.go.jp
※上記アドレスは、セキュリティーの関係上アットマークを表示しておりません。


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