外国人材

国家戦略特区では、女性の活躍推進等のため家事サービスを提供する外国人の入国・在留の特例や、起業を希望する外国人のために在留資格の基準を緩和するなど、在留資格に関する規制改革をおこなっています。
国内のイノベーションを加速させ、経済全体の活性化につなげるため、国家戦略特区では、優秀な外国人材の積極的な受入れ及び就労促進を行っていきます。

規制改革事項	概要	実現時期等	活用自治体
家事支援外国人材概要資料	外国人家事支援人材の活用女性の活躍推進等及び家事支援ニーズの対応、中長期的な経済成長のため、地方自治体等による一定の管理体制の下、家事支援サービスを提供する企業に雇用される外国人の入国・在留を可能とする。	2015年７月特区法成立詳細	東京都、神奈川県（※）、千葉市、大阪府、兵庫県、愛知県
クールジャパン外国人材概要資料	クールジャパン外国人材の受入れ促進アニメ・ゲーム等のクリエーターや和食料理人材など、クールジャパンに関わる外国人の活動を促進するための施策の推進、情報提供等を行う。クールジャパン・インバウンド外国人材の受入れ・就労促進クールジャパン・インバウンド対応分野の外国人材に係る受入れ要望がなされた場合に、区域会議において、関係府省及び関係自治体が一体となって協議・検討し、現行の上陸許可基準の代替措置を設けることにより、専門的・技術的分野の外国人材がより柔軟かつ適切に入国・在留・就労する機会の拡大を図る。	2015年７月特区法成立 2017年６月特区法成立	―
外国人雇用相談概要資料	外国人を雇用しようとする事業主への援助（相談センターの設置）国家戦略特別区域会議の下に、専門の弁護士・行政書士などで構成される相談センターを設置し、企業等に対し各種相談や情報提供等を行うとともに、在留資格の許可・不許可に係る具体的事例の整理・分析を行う。	2017年６月特区法成立	仙北市、つくば市（※）
外国人美容師概要資料	外国人美容師の育成日本の美容製品の輸出促進や、インバウンド需要に対応するため、日本の美容師養成施設を卒業して美容師免許を取得した外国人留学生に対し、一定の要件の下、美容師としての就労を目的とする在留を認める。	2021年７月要領詳細	東京都（※）
海外大学卒業留学生（直近1年要件）概要資料	海外大学卒業留学生の就職活動の促進特区自治体及び日本語教育機関の関与の下、海外大学等を卒業した留学生が、直近１年間において在籍管理を適正に行っている日本語教育機関を卒業後も、就職活動の継続を希望する場合に、就職活動継続のための在留資格を最大１年間認める。	2024年３月要綱詳細	成田市、北九州市（※）、愛知県
外国人エンジニア概要資料	外国人エンジニアの就労促進スタートアップをはじめイノベーティブな国内企業の成長を担う海外の優秀なＩＴエンジニア及び半導体関連産業エンジニアを確保し、我が国における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るため、外国人エンジニアの「技術・人文知識・国際業務」の在留資格認定証明書交付申請の審査を迅速化するとともに、その期間を明確化して、外国人エンジニアの就労を促進する。	2024年９月要綱詳細	福岡市（※）、北九州市、熊本県、北海道

※初活用自治体