都市再生

国際的な活動拠点の形成のためには、グローバル企業の立地整備や、オフィスビル、住宅、コンベンション施設の立地整備が重要です。
国家戦略特区では、都市計画の決定や許認可をワンストップで行う仕組みを作り、立地整備のための迅速な意思決定を図ったり、道路占用基準の柔軟化等の規制改革によって利便性を増進させ、都市機能の高次化、国際競争力の強化を目指しています。

規制改革事項	概要	実現時期等	活用自治体
容積率・都市計画ワンストップ概要資料	都心居住促進のための容積率・用途等土地利用規制の見直し(9) ◆居住環境を含め、世界と戦える国際都市の形成を図るために必要な施設の立地を促進するため、以下の認可等をワンストップ化。民間都市再生事業計画の認定（国家戦略民間都市再生事業）土地区画整理事業の認可（国家戦略土地区画整理事業）都市計画の決定又は変更（国家戦略都市計画建築物等整備事業）開発行為の許可（国家戦略開発事業）都市計画事業の認可又は承認（国家戦略都市計画施設整備事業）市街地再開発事業の認可（国家戦略市街地再開発事業） ◆特別用途地区内において、コンベンション施設などの迅速な整備を促進するため、条例により用途制限の緩和を行う際に必要となる建築基準法上の大臣承認の手続き不要（用途緩和のワンストップ）。（国家戦略建築物整備事業） ◆グローバル企業等のオフィスに近接した住宅の整備を促進するため、区域計画に定めた住宅の容積率の最高限度の範囲内で、都市計画で定めた容積率を緩和。（国家戦略住宅整備事業） ◆地域のニーズに応じた建物の立地を促進するため、地区計画等の区域において、条例により用途制限の緩和を行う際に必要となる建築基準法上の大臣承認の手続き不要（用途緩和のワンストップ）。（国家戦略特別区域地区計画等建築物整備事業）	2013年12月特区法成立	東京都（※）、神奈川県
公社管理道路（構造改革特区）概要資料	民間事業者による公社管理有料道路の運営を可能化地方道路公社がPFI法の規定により公社管理道路運営権を設定する場合には、民間事業者に料金を収受させることとし、民間事業者による公社管理有料道路の運営を可能とする。	2015年7月構造改革特区法	愛知県（※）
建築物用地下水の採取概要資料	建築物用地下水の採取規制地域における冷暖房利用の特例自治体がリスク管理のための措置を講ずる場合に、実証試験を通じて地盤沈下等が生じないことが確認された帯水層蓄熱技術に対して、地下水の採取に関する特例措置を設ける。	2019年8月省令	大阪府（※）
中心市街地活性化概要資料	中心市街地活性化基本計画の認定の特例中心市街地活性化基本計画に資する内容が記載された区域計画の認定がなされた場合、中心市街地活性化基本計画の認定がなされたものとする。	2021年８月特区法成立	─
大阪・関西万博に関連して設置される仮設工作物概要資料	万博に関する仮設工作物の設置に係る特例大阪・関西万博に関連して設置される仮設工作物について、当該仮設工作物が都市公園法第７条第１項各号に掲げる工作物等に該当し、都市公園法施行令の技術的基準に適合する場合であって、国家戦略特別区域会議において、当該仮設工作物による都市公園の占用が公衆のその利用に著しい支障を及ぼさず、かつ、必要やむを得ないと認められるものとしてあらかじめ区域計画に位置付け、当該計画について内閣総理大臣の認定を受けた場合には、都市公園法第６条第１項又は第３項の規定に基づき、公園管理者が「都市公園の占用が公衆のその利用に著しい支障を及ぼさず、かつ、必要やむを得ないと認められる」ものとして取り扱う対象になりうる旨、2022年４月に関係自治体に通知。	2022年4月事務連絡	─
大阪・関西万博に関連して建築される仮設建築物概要資料	万博に関する仮設建築物の建築に係る特例大阪・関西万博に関連して建築される仮設建築物について、国家戦略特別区域会議において、公益上やむを得ないものとしてあらかじめ区域計画に位置付け、内閣総理大臣の認定を受けた場合には、建築基準法第85条第６項の規定に基づき、特定行政庁が「公益上やむを得ない」ものとして取り扱う対象になりうる旨、2022年４月に関係自治体に通知。	2022年4月事務連絡	大阪府・大阪市（スーパーシティ）（※）

※初活用自治体

規制改革事項	概要	実現時期等	活用自治体
容積率・都市計画ワンストップ概要資料	都心居住促進のための容積率・用途等土地利用規制の見直し(9) ◆居住環境を含め、世界と戦える国際都市の形成を図るために必要な施設の立地を促進するため、以下の認可等をワンストップ化。民間都市再生事業計画の認定（国家戦略民間都市再生事業）土地区画整理事業の認可（国家戦略土地区画整理事業）都市計画の決定又は変更（国家戦略都市計画建築物等整備事業）開発行為の許可（国家戦略開発事業）都市計画事業の認可又は承認（国家戦略都市計画施設整備事業）市街地再開発事業の認可（国家戦略市街地再開発事業） ◆特別用途地区内において、コンベンション施設などの迅速な整備を促進するため、条例により用途制限の緩和を行う際に必要となる建築基準法上の大臣承認の手続き不要（用途緩和のワンストップ）。（国家戦略建築物整備事業） ◆グローバル企業等のオフィスに近接した住宅の整備を促進するため、区域計画に定めた住宅の容積率の最高限度の範囲内で、都市計画で定めた容積率を緩和。（国家戦略住宅整備事業） ◆地域のニーズに応じた建物の立地を促進するため、地区計画等の区域において、条例により用途制限の緩和を行う際に必要となる建築基準法上の大臣承認の手続き不要（用途緩和のワンストップ）。（国家戦略特別区域地区計画等建築物整備事業）	2013年12月特区法成立	東京都（※）、神奈川県
公社管理道路（構造改革特区）概要資料	民間事業者による公社管理有料道路の運営を可能化地方道路公社がPFI法の規定により公社管理道路運営権を設定する場合には、民間事業者に料金を収受させることとし、民間事業者による公社管理有料道路の運営を可能とする。	2015年7月構造改革特区法	愛知県（※）
建築物用地下水の採取概要資料	建築物用地下水の採取規制地域における冷暖房利用の特例自治体がリスク管理のための措置を講ずる場合に、実証試験を通じて地盤沈下等が生じないことが確認された帯水層蓄熱技術に対して、地下水の採取に関する特例措置を設ける。	2019年8月省令	大阪府（※）
中心市街地活性化概要資料	中心市街地活性化基本計画の認定の特例中心市街地活性化基本計画に資する内容が記載された区域計画の認定がなされた場合、中心市街地活性化基本計画の認定がなされたものとする。	2021年８月特区法成立	─
大阪・関西万博に関連して設置される仮設工作物概要資料	万博に関する仮設工作物の設置に係る特例大阪・関西万博に関連して設置される仮設工作物について、当該仮設工作物が都市公園法第７条第１項各号に掲げる工作物等に該当し、都市公園法施行令の技術的基準に適合する場合であって、国家戦略特別区域会議において、当該仮設工作物による都市公園の占用が公衆のその利用に著しい支障を及ぼさず、かつ、必要やむを得ないと認められるものとしてあらかじめ区域計画に位置付け、当該計画について内閣総理大臣の認定を受けた場合には、都市公園法第６条第１項又は第３項の規定に基づき、公園管理者が「都市公園の占用が公衆のその利用に著しい支障を及ぼさず、かつ、必要やむを得ないと認められる」ものとして取り扱う対象になりうる旨、2022年４月に関係自治体に通知。	2022年4月事務連絡	─
大阪・関西万博に関連して建築される仮設建築物概要資料	万博に関する仮設建築物の建築に係る特例大阪・関西万博に関連して建築される仮設建築物について、国家戦略特別区域会議において、公益上やむを得ないものとしてあらかじめ区域計画に位置付け、内閣総理大臣の認定を受けた場合には、建築基準法第85条第６項の規定に基づき、特定行政庁が「公益上やむを得ない」ものとして取り扱う対象になりうる旨、2022年４月に関係自治体に通知。	2022年4月事務連絡	大阪府・大阪市（スーパーシティ）（※）