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日本の食文化海外普及人材育成事業(旧:日本料理海外普及人材育成事業)の一部改正について

令和元年12月4日

これまで、日本料理の海外普及を目的に、調理の専門学校を卒業した外国人留学生が、引き続き、日本国内の日本料理店で働きながら技術を学ぶことができましたが、令和元年11月、クールジャパンの観点から、「日本料理海外普及人材育成事業」を拡充し、名称を「日本の食文化海外普及人材育成事業」と改めるとともに、調理又は製菓の科目を専攻して専修学校の専門課程を修了する等した留学生が就職できる業務の幅を拡充し、日本料理に加え、その他の料理や製菓についても対象となりました。

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