「データ連携基盤に求められる互換性・安全性・プライバシーに関する事項」を公表します。

第２版　令和６年７月１日公表
　初版　令和５年９月26日公表

　スーパーシティやスマートシティにおいて、データ連携基盤や都市OSは、自治体や事業者、個人等が有する様々なデータを収集・整理・提供することにより、先端的サービスの提供を行うために必要不可欠な中核的な基盤となります。
　データ連携基盤等の整備・運用に当たっては、①様々なデータやサービスが相互に連携し、相乗効果を創出するために「相互運用性の確保」が重要であるとともに、②データの安全な管理・運用を行うために「セキュリティ対策」を実施することや、③個人情報を含むデータを取り扱う場合には「プライバシー対策」に万全を期すことが求められます。
　今般、データ連携基盤等を整備する者に対する互換性や安全性、信頼性の確保に関する情報提供の一環として、データ連携基盤を活用した取組が安全かつ円滑に進められるよう、これまでのスーパーシティやスマートシティ等に関するガイドライン等の既存の知見を、「スーパーシティ等におけるデータ連携基盤に求められる互換性・安全性・プライバシーに関する事項」として整理しましたので、公表いたします。
　スーパーシティをはじめとしたデータ連携基盤の整備主体には、これらの事項を参考にしながらデータ連携基盤の整備・運用が行われることを期待しています。

※令和６年７月１日　第２版を公表

＜第２版＞（令和６年７月１日公表）
＜初版＞（令和５年９月26日公表）

【参考資料】　求められる事項への対応状況「自己点検シート」の活用について（令和７年３月25日公表）（PDF形式：620KB）

　基盤の整備主体が継続的に安全性等の対策状況を把握・確認し、必要な対策を効果的に行うことができることをめざし、スーパーシティなど先行して取り組む地
　域の事例をもとに、その実施方法等について参考資料として整理しました。

データの利活用に当たってPIAをルール・仕組み化する際の検討ポイント（令和７年３月25日公表）（PDF形式：845KB）

　「求められる事項」の中では、「118 データ連携基盤整備の実施主体自身が、パーソナルデータを取り扱う場合のリスク等を事前に評価するプライバシー影響評価
　（PIA）を実施すること」としています。これを踏まえ、スーパーシティ（つくば市）と連携して実施したPIA制度の構築等に関する調査検討の成果について、広
　く様々な地域・場面で活用ができるよう整理しました。

問合せ先

 　内閣府地方創生推進事務局　国家戦略特区担当
 　電話番号：03-5510-2463
 　アドレス：g.super-city.i9e@cao.go.jp