「スーパーシティにおけるデータ連携基盤を活用した住民参加型の行政サービスの提供に向けた調査検討業務」の結果を報告します（令和６年５月７日）

　スーパーシティ構想では、住民が参画し、住民目線で、2030年頃に実現される未来社会を先行実現することを目指しており、令和４年４月にスーパーシティ型国家戦略特区に指定された茨城県つくば市、大阪府・大阪市においては、データ連携基盤を活用した先端的サービスの実装を早期に実現することが期待されています。

　このような背景を踏まえ、本調査（KPMGコンサルティング株式会社受託）では、住民中心のスーパーシティを目指す茨城県つくば市において、住民参加型の行政サービスの実現に向けて、生成AIを活用することで、議会議事録等の住民の声から自動的に課題を抽出・分類し、ダッシュボード形式で住民の声を可視化する手法について実証を行いました。
　また、将来的な利活用も見据えて、住民の声の収集・分析のみならず、生成AIにより、データ連携基盤から関連データを抽出・表示した上で、課題とデータの分析を通じた政策提言を行うといった、生成AIとデータ連携基盤を活用した住民参加型行政サービスの提供のユースケースの検討を実施いたしました。

　本調査を通じて、生成AIを活用して住民の声を分析・可視化する手法に関するサービス要件・システム要件等を整理しておりますので、生成AIの活用に取り組む他の地域でもご参照ください。