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平成19年10月9日
内閣官房 地域活性化統合事務局


第8次提案、第9次提案及び第10次提案等に対する政府の対応方針において「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項の現状について(お知らせ)


 平成18年2月15日に構造改革特区推進本部で決定された「構造改革特区の第8次提案に対する政府の対応方針」、平成18年9月15日に構造改革特区推進本部で決定された「構造改革特区の第9次提案等に対する政府の対応方針」及び平成19年2月28日に構造改革特区推進本部で決定された「構造改革特区の第10次提案等に対する政府の対応方針」において「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項につき、フォローアップを実施し、以下のとおり現状を取りまとめましたので公表いたします。
 今回実施したフォローアップを受け、「構造改革特区の第11次提案等に対する政府の対応方針」において「全国において実施することが時期、内容ともに明確な規制改革事項」として、14件が措置されることになりました。
 なお、規制所管省庁で引き続き「検討中」とされている事項については、今後もフォローアップを実施し、規制所管省庁と調整を進めていきます。


第8次提案に対する政府の対応方針において「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項の現状[PDF]
第9次提案等に対する政府の対応方針において「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項の現状[PDF]
第10次提案等に対する政府の対応方針において「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項の現状[PDF]
構造改革特区の第11次提案等に対する政府の対応方針[PDF]
 (参考) 構造改革特区の第8次提案に対する政府の対応方針[PDF]
 (参考) 構造改革特区の第9次提案等に対する政府の対応方針[PDF]
 (参考) 構造改革特区の第10次提案等に対する政府の対応方針[PDF]


【連絡先】 内閣官房 地域活性化統合事務局
(担当: 小川)
〔電話〕03−5521−6761
〔電子メール〕toc@cas.go.jp