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平成20年3月7日
内閣官房 地域活性化統合事務局


「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項の現状について(お知らせ)


 構造改革特区の提案等に対する政府の対応方針(第8次〜第11次)において「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項について、規制所管省庁における検討状況をフォローアップし、以下のとおり現状をとりまとめましたので、公表いたします。
 今回実施したフォローアップを受けて、「構造改革特区の第12次提案等に対する政府の対応方針」において、「全国において実施することが時期、内容ともに明確な規制改革事項」として新たに14件が措置されることとなりました。
 なお、「検討中」とされている事項については、今後も検討状況をフォローアップし、規制所管省庁と調整を進めていきます。


第8次提案に対する政府の対応方針において「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項の現状[PDF]
第9次提案等に対する政府の対応方針において「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項の現状[PDF]
第10次提案等に対する政府の対応方針において「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項の現状[PDF]
第11次提案等に対する政府の対応方針において「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項の現状[PDF]
構造改革特区の第12次提案等に対する政府の対応方針[PDF]
 (参考) 構造改革特区の第8次提案に対する政府の対応方針[PDF]
 (参考) 構造改革特区の第9次提案等に対する政府の対応方針[PDF]
 (参考) 構造改革特区の第10次提案等に対する政府の対応方針[PDF]
 (参考) 構造改革特区の第11次提案等に対する政府の対応方針[PDF]


【連絡先】 内閣官房 地域活性化統合事務局
(担当: 小川)
〔電話〕03−5521−6761
〔電子メール〕toc@cas.go.jp