○ 外国人家事使用人の在留資格取得要件の緩和
　日本の国際金融拠点機能を強化する取組の一環として、金融関連企業に勤務する外国人ビジネスパーソンの生活環境を整備するため、家事使用人に係る在留資格の取得要件を緩和する。
（国際銀行協会、在日米国商工会議所）

○ 農薬の登録要件の緩和（天敵特区）
　農作物等の害虫防除に天敵を利用する場合に、使用場所と同一県内で採取されたものは農薬登録が不要となるが、人工増殖して利用する場合は農薬登録が必要となる。そこで、高知県内で採取された天敵を人工増殖し、県内に限って無償で配付利用する場合は農薬登録を不要とする。
（国立大学法人 高知大学）

○ 緊急の遠距離訪問診療に必要な自動車の緊急自動車としての指定追加
　遠距離に住む癌等の特定疾患の患者に対し、緩和医療の経験豊富な医師が緊急に訪問診療を行う必要がある場合に限り、外見上一般車両と変わらない訪問診療用の自動車を緊急自動車として指定する。
（医療法人 陽気会在宅ホスピスとちの木）

○ 自治体補助による自家用自動車無償運送特区
　自家用自動車を使用して無償運送を行う市町村社会福祉協議会やＮＰＯ等に対して、地方自治体がその運送に要する経費を支援する場合、その支援を「運送の対価」とみなさない運用を行う。
（佐賀県）

○ 旅券申請受付・交付事務川口市パスポートセンター特区
　埼玉県から権限委譲を受け、市民を対象に一般旅券の申請受理、交付等の事務を実施している川口市パスポートセンターにおいて、近隣市の住民についても旅券の申請・交付を可能とする。
（川口市）

○ 障害児・者福祉事業の日中一時支援事業の第二種社会福祉事業化
　日中一時支援事業を医療機関で実施できるようにするため、第二種社会福祉事業に位置付けるようにする。
（岐阜市）

○ 夜間対応型訪問介護におけるサービス提供時間帯の緩和
　日中独居となる要介護者の増加といった状況に対応し、夜間対応型訪問介護サービスの提供を、夜間に引き続き昼間の時間帯においても可能にする。
（世田谷区・株式会社ジャパンケアサービス）

○　マンション附属駐車場の階数制限の緩和
　第１種及び第２種中高層住居専用地域、第１種及び第２種住居地域における建築物に附属する駐車場について、現行２階までの規定を３階まで駐車場として利用できるようにし、３階部分を延べ床面積から除外する。
（尼崎市）

○　指定事業者制度の導入
　公の施設の管理についての指定管理者制度に加え、地方公共団体が条例で定める事業を対象とする「指定事業者制度」を設け、民間施設を利用する事業や施設を利用しない事業について、議会の議決を経て指定された指定事業者が事業を行うことを可能とする。
（草加市）

○　エネルギー使用量算定方式の変更によるグリーンエネルギー導入促進
　省エネ法では、エネルギー消費原単位の年平均1％以上の削減を求められているが、エネルギー使用量の算定に当たって、グリーン電力証書の購入量に相当するエネルギー使用量の控除を認めることによって、グリーンエネルギーの導入促進を図る。
（松山市）

○　ＰＦＩ事業により設置された一般廃棄物処理施設における、あわせ産廃処理の可能化
　市町村が単独又は共同してＰＦＩ事業により整備・運営する一般廃棄物処理施設においても、直営の一般廃棄物処理施設と同様に産業廃棄物との混焼処理を可能とし、廃棄物の圏域内処理及びＰＦＩ事業による施設の有効活用を可能とする。
（島根県益田地区広域市町村圏事務組合）

　調整の経過については、構造改革特別区域推進本部及び地域再生本部のホームページ上で公開いたします。なお、地域再生の支援措置のうち予算編成に関連する事項については、国の予算編成のスケジュールに応じて公開することとなります。