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１ 提案の概要
６月２日から６月３０日までの間、「特区、地域再生、規制改革集中受付月間」の一環として、全国規模の規制改革要望を募集したところ９１の主体（民間企業・団体等：８２、地方公共団体等：９）から、延べ５０５項目の要望が寄せられた。
【全国規模の規制改革要望の受付状況】(ＰＤＦ)
２ 提案の状況
※ 以下、分野（便宜上の区分け）毎に要望を例示。分野毎の項目数につい
ては延べ数であり重複を含む。
※ 期間中に寄せられた要望については、文末に掲載した規制改革会議ホ
ームページより閲覧可能。
(１) 医療分野（２５項目）
○レセプト様式の見直し
・傷病名と診療行為のリンク付け、医科・歯科レセプトと調剤レセプトとのリ
ンク付け等を行うため、レセプト様式を見直すべき。
○医療機関のアウトカム情報の公開義務化
・自らの状況やニーズに合った医療機関を比較の上で選択できるようにするた
め、医療機関のアウトカム情報についての情報提供等を義務化すべき。
(２) 福祉・保育・介護分野（２１項目）
○認可保育所への入所要件から「保育に欠ける児童」を撤廃
・保護者が認可保育所での保育サービスを受けるための要件から「保育に欠け
る児童」を撤廃し、保育サービスを必要とするすべての保護者が利用できる
ようにすべき。
○保護者と保育サービス事業者との直接契約制への転換
・保護者が保育サービスの利用を市区町村に申し込み、自治体が保育サービス
の提供元を指定し、保護者は保育料を市区町村に支払うという現行の「配給
制」的制度から、保護者が求める保育サービスを提供できる保育サービス事
業者と直接契約ができるよう制度を見直すべき。
（３）雇用・就労分野（４項目）
○ヘアカット専門店における理容師、美容師の混在勤務規制の緩和
・ヘアカット専門店において理容師、美容師が同一店舗で混在して勤務するこ
とを認めるべき。
（４）農林水産業分野（１２項目）
○農業生産法人の構成員要件等の緩和
・農業生産法人の構成員要件等を緩和すべき。
○農地リース方式による企業の農業参入における条件整備
・リース方式による企業の農業参入に際し、対象農地や参入手続、リース期間
の面での条件をさらに整備すべき。
（５）地域活性化分野（８項目）
○酒税の製造時一括納入
・酒税は毎月出荷量に応じて翌月に申告し納税しているが、醸造完了時点にお
ける一括納税も認めるべき。
○公民館の運営方針規制の緩和
・社会教育法に基づき市町村等が設置している公民館について、同法２３条（公
民館の運営方針）において、地域福祉、地域振興に資するものと地方公共団
体が判断したものについては、一定の営利事業に関わることができるように
改正すべき。
（６）環境分野（４４項目）
○廃棄物処理法に係る許可手続の簡素化・電子化
・廃棄物処理施設ならびに収集運搬業の許可について、役員の異動に係る変更
手続に要する添付書類（住民票・登記事項証明書等）を削減する方向で見直
すべき。廃棄物処理法上の行政手続について情報化を推進し、民間事業者が
行う許可申請手続を一括してインターネットで行えるようにすべき。
○保安法令の重複適用の排除
・自らの状況やニーズに合った医療機関を比較の上で選択できるようにするた
装置を構成している一つひとつの機器・設備までが複数の法令によって重複
して規制されることのないよう、各法の適用範囲に係る基準を策定し、それ
に則して重複適用を排除すべき。
（７）海外人材分野（２５項目）
○外国人研修・技能実習制度の見直し
・外国人研修生の個別の日本語能力・職務知識等に応じて非実務研修の期間を
短縮し、その分を実務研修に充てることで早期に技能実習に移行できるよう
にすべき。
○医療機関のアウトカム情報の公開義務化
・在留期間更新許可申請の審査を迅速化し、審査期間を短縮すべき。
（８）貿易分野（１３項目）
○免税コンテナーの再輸出期間の延長
・原則として３カ月以内に再輸出しなければならないこととされている免税コ
ンテナーの再輸出期間を延長すべき。
○補充品等に係る輸入承認手続の簡素化
・既に輸入の承認を得ている貨物について、金額が20万円以下の当該輸入品の
補充品等を輸入する場合にあっては、新たに輸入の承認の申請を行うことを
要しないこととし、当該輸入についての届出のみで足ることとすべき。
（９）運輸分野（３７項目）
○災害復旧時における復旧作業員輸送のためのバス運行の容認
・被災地の復旧作業員輸送のためのシャトルバスを現地宿泊地と作業場所間で
運行する場合で、地元のバス会社の手配が困難な場合、営業区域外のバス会
社からバスを手配することを容認すべき。
○運航乗務員の技能証明制度におけるテンポラリーライセンスの導入
・実地試験の合格後、技能証明が発行されるまでの間においても、運航乗務員
が航空機に乗務することができるよう、テンポラリーライセンスを導入すべ
き。
（10）ネットワーク産業分野（８項目）
○電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（ＲＰＳ法）にお
ける水力エネルギーの規定の緩和
・ＲＰＳ法の対象エネルギーのうち、水力発電所の原動力は、1,000kw超へと
対象範囲を拡大・緩和すべき。
（11）金融分野（１８６項目）
○発行体向けクロス・マーケティングの解禁
・銀行が、証券会社の発行体向け証券業務に係る行為の一部を代行すること
を、(1)市場誘導ビジネスの対象拡大、又はA金融商品仲介行為（登録金融機
関業務）の対象拡大(例えば、引受の媒介)によって許容すべき。
○生命保険の募集に関わる構成員契約規制の撤廃
・実態に係らず、事前かつ一律に募集を禁止する生命保険の募集に関わる構成
員契約規制を撤廃すべき。
（12）住宅・土地分野（３１項目）
○建築確認申請・審査手続の円滑化
・建築確認申請・審査期間を短縮すべく、各種施策を早急に実施すべき。
○乗用エレベータ設置届の提出期限の変更
・乗用エレベータ設置届の提出期限を「着工30日前」から「着工前」に変更す
べき。
（13）労働分野（２６項目）
○労働条件の明示の方法にかかる電子メール等の解禁
・使用者が、労働者に対して明示する賃金及び労働時間に関する事項その他の
厚生労働省令で定める事項については、明示方法を書面の交付のみならず、
ファクシミリまたは電子メールでも可能とすべき。
○高齢者に係る労働者派遣法の部分的規制緩和
・事務的業務における高齢者（６０歳以上）の就労機会を拡大するため、高齢
者に関して、派遣契約における期間制限を原則なくすべき。
（14）教育・研究分野（１２項目）
○保護者、児童・生徒による評価を、教職員の処遇に反映する制度の導入
・公的義務教育課程における教職員の評価について、現行の「自己評価」「管理
職による評価」に加えて、評価の項目・評価のウェイトを十分検討し、「保護
者」「児童・生徒による評価」を義務化し、処遇に反映する仕組みを設けるべ
き。
（15）法務・資格分野（２５項目）
○筆記による試験の実施方法の緩和
・法令の定めによる試験において、その実施方法が筆記試験と定められている
ものについて、その実施方法に関してコンピュータ等を活用した試験方法を
許容すべき。
（16）その他（独禁政策、官業等）（２８項目）
○業務受託する民間企業への地方公務員の在籍出向の実現
行政サービスを受託した民間企業にも地方公務員を在籍出向できるようにす
べき。
３．今後のスケジュール
全国規模の規制改革要望については、内閣府規制改革推進室が関係省庁と調整を進め、その結果実施することとなったものについて、平成２０年９月を目途に規制改革推進本部において決定いたします。
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