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１．提案の概要
政府では、平成２０年１０月１４日から１１月１３日まで「特区、規制改革、公共サービス改革集中受付」を実施し、地方公共団体及び民間企業等から、構造改革特区に関する規制改革事項についての提案を受け付けました。
その結果、８２の提案主体（地方公共団体が３４、民間企業等が４８）から１３２件（地方公共団体が６３、民間企業等が６９）の提案がありました。
２．特区の提案の状況
分野別の特徴的な提案事例は、次のとおりです。（注）
また、過去に「現行制度で対応可能」とされたにもかかわらず、実現できていないとして再提案があったものについても掲載しました。
（注）提案分野の分類は当事務局の整理によるものであり、提案主体の申告と異なる場合があります。
（１）産業活性化関連
○ 車輌積載量上限緩和による港湾物流効率化
車輌が公道を走行する場合において、積載量上限を20t（現行特区認定時32.5t）から64tに緩和することにより、港湾物流のより一層の効率化、CO2排出の削減を図る。
（新日本製鐵株式会社・日鐵物流釜石株式会社）
（２）生活福祉関連
○ ナースプラクティショナーによる医療行為の規制緩和
大学院修士過程（看護学）のナースプラクティショナー養成コースを修了した者について、医師があらかじめ指示した範囲内で、一定の初期診察・診療、継続診察・診療等の行為を行うことを可能とする。
（大分県立看護科学大学・医療法人敬和会大分岡病院等）
○ 救急救命士による実施可能な救急行為の拡大
救急救命士が救命処置として以下の行為を行うことを可能とする。
1) 簡易血糖測定器による血糖値測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与
2) 重症喘息患者に対する吸入β刺激薬使用
3) 心肺機能停止前の静脈路確保と輸液
（印旛地域救急業務メディカルコントロール協議会）
○ 乗合タクシーの実証実験運行時における乗車定員要件の緩和
多くの利用者が見込まれるのに、道路が狭隘であることからバス運行ができない市街地の地域交通を確保するための実証実験を行うにあたり、タクシー事業者が乗車定員１１人以上のワゴン車を使って地域及び期間を限定して行う「乗合旅客運送事業」の許可を可能とする。
（横浜市）
（３）まちづくり関連
○ 自治体による防災・災害対応用ラジオ放送局の設置
災害時に、住民に向けてタイムリーに情報を伝達できるよう、防災・災害対応に必要な情報を必要な時のみ放送するためのラジオ局を市が設置し、平常時においては、毎日定刻に市からのお知らせを試験放送することができるようにする。
（花巻市）
（４）地方行革関連
○ 道路管理者が行う作業における警察署長との協議の弾力化
道路管理者が請負人に請け負わせる除排雪等の作業について、工事の場合と同様、警察署長による道路使用許可を受けることなく、道路管理者と警察署長の間の協議によることができることとし、事務の簡素化・請負人の負担軽減を図る。
（越前市）
（５） 環境・新エネルギー関連
○ 一般貨物運送事業者による「もったいない運送」の実施
第１２次提案募集において、貨物輸送運送事業者から、燃料費程度の料金でリサイクル物資を輸送したり、ボランティア輸送をしたりしたいとして提案があった「貨物自動車運送業での運賃の弾力化」については、規制所管省庁から、現行規定で対応が可能との回答であった。
しかし、その後の調整において、担当部局はそのような運賃設定や輸送の実施に否定的な対応であり、提案が実現できていないことから再提案する。
（有限会社鹿毛運輸）
○ 狩猟免許試験における試験項目の一部免除
狩猟免許試験における「狩猟について必要な技能」の課題の大部分は、銃器の安全な取扱いについてであるが、「銃刀法第４条の規定に基づく許可を有する者」については、既に「銃砲の安全な取扱い技能」を有していると考えられるため、当該技能試験を免除する。
（兵庫県）
３．今後のスケジュール
（１） 構造改革特区の規制改革事項の提案については、当事務局が関係省庁と調整します。
調整の経過については、構造改革特別区域推進本部のホームページ上で公開いたします。
（２） 構造改革特区の規制改革事項で、関係省庁との調整の結果、「特区で実施」、「全国で実施」又は「今後検討」となった事項等については、来年２月を目途に構造改革特別区域推進本部において対応方針を決定いたします。
【参考資料１】
「構造改革特区(第14次)提案募集における提案事項の概要」
【参考資料２】
「構造改革特区（第14次）の提案主体一覧」
【参考資料３】
「構造改革特区・地域再生提案の状況」
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