○特定健診の保健指導におけるＴＶ会議を活用した遠隔面談の実現
　・保健指導の実施者がいないなどのやむを得ない場合においては、保健指導におけるＴＶ会議形式の遠隔面談を直接面談と同等の措置として認める。

○福祉施設等に関する建築規制の緩和
　・福祉施設等の施設を木造で建設する場合、平屋建てしか認められない規制を緩和し、2階建てまで可能にすべき。

○米販売における食品表示に関する緩和措置
　・現在の米販売を行う為の食品表示は、袋詰めした際に袋毎の表示が義務付けられている。小袋（500ｇ以下）を数個セットにした場合に、所定の表示をまとめて１箇所の表示ができるようにすべき。また、表示について現在は"○○ｇ（○合）"と表示できるが、米特有の"○合"の表示についても緩和すべき。

○外国人雇用状況届の情報を有効に活用できるシステムの構築
　・雇用対策法によって把握された外国人雇用状況のデータは、法務省入国管理局に提供されるのみで、市町村には提供されない。市町村においては、適法な在留外国人への各種行政サービスは現行の外国人登録制度に基づいて行うが、正確性を確保するためには、雇用対策法によって把握された情報に市町村がアクセスできるようにすべき。

○福祉タクシーの営業区域規制の撤廃
　・現行の営業区域は、各地方運輸局長が県を単位として定めている。しかし、公共交通機関（特に社会福祉上のタクシー等）については、高齢者社会を迎える日本にとって、県などの垣根を越えた移送が重要であり、営業区域規制を撤廃すべき。

＊　期間中に寄せられた要望については、下記の規制改革会議ホームページより閲覧可能です。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/accept/200810/index.html