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【資料２】 |
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全国規模の規制改革要望について |
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１ 提案の概要 ６月１日から６月３０日までの間、「特区、地域再生、規制改革集中受付月間」の一環として、全国規模の規制改革要望を募集したところ１００の主体（民間企業・団体等：９８、地方公共団体：２）から、延べ６０８項目の要望が寄せられました。
２ 提案の状況 要望の例示は以下のとおりです。 (１) 医療分野海外で承認を受けている医療機器の審査迅速化
外国政府の承認を受けている医療機器については、外国政府との情報交換の活発化、他国での治験等のデータの活用、規制に関する国際的調和の推進、相互承認に向けた取り組み等を通じて、国内における承認審査の効率化・迅速化を図るべきである。
（２）住宅・土地分野 「植物工場」に対する都市計画区域の用途地域ごとの建築制限の実態を踏まえた運用
都市計画区域の用途地域ごとの建築制限を適用するに当たって、いわゆる「植物工場」については一律に「工場」として規制を課すのではなく、その用途、面積、原動機の性能等の実態や周辺環境に与える影響等を踏まえ、必要な建築確認を行うべきである。
（３）雇用・労働分野 雇用保険に関する諸手続の会社単位による一括処理
事業所ごとに行う雇用保険の諸手続について、会社単位で一括して処理することについても認めることで、業務効率化などが見込まれる。
（４）地域活性化分野 木質ペレット（木質バイオマス）燃焼灰の処理
純粋な木のみから生じた木くずは産業廃棄物から外し有効利用を推進するとともに、純粋な木が原料で有害成分を含んでいない木質ペレットの灰についても、有効活用が図られるよう、許可・登録を簡素化すべき。
（５）環境分野 太陽光発電設備の設置面積の緑地面積への算入
太陽光発電設備設置面積の一定割合を緑地面積に算入するという緩和措置を導入することで、その緩和された土地を生産設備のために活用できるため、積極的な設備投資が行われ、地球温暖化対策に寄与する太陽光発電設備の普及促進が進む。
（６）海外人材分野 外国人の永住許可に係る国益要件の判断基準の緩和
永住許可における「永住が日本国の利益に合すること」の判断にあたっては、当該外国人の在留実績を総合的に斟酌し、たとえ初来日から申請時まで在留資格が連続していないような場合であっても、優秀な外国人の永住を許可できるように入国在留審査要領を改めるべきである。
（７）運輸分野 通行禁止道路通行許可証の取得手続の簡素化
通行禁止道路通行許可証の取得手続きについては、管轄する警察署の担当窓口に申請書類一式を持参して申請するとともに、後日、許可証を受領しに行く必要があり、申請者にとって警察署に出向く時間とコストが負担となっている。このため、当該手続をウェブ上からオンラインによる申請及び交付を可能にする等、手続を簡素化する。
（８）IT・通信分野 携帯電話不正利用防止法における貸与業者の本人確認義務の要件緩和
レンタル携帯電話を、企業の本社が遠隔地における支店において使用するためにインターネット等で申込む場合、本人確認書類に記載された本社の住所のみが郵送先として認められているが、当該支店の所在地が客観的に確認できる場合については、本人確認書類上に記載された住所以外への郵送による受渡しを容認する。
＊期間中に寄せられた要望については、 下記の規制改革会議ホームページより閲覧可能です。 http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/accept/200906/index.html ３．今後のスケジュール 全国規模の規制改革要望については、内閣府規制改革推進室が関係省庁と調整を進め、その結果実施することとなったものについて平成２１年１０月を目途に規制改革推進本部において決定する予定です。
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