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平成21年10月14日
内閣官房 地域活性化統合事務局


「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項の現状について(お知らせ)


 構造改革特区の提案等に対する政府の対応方針において「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項について、規制所管省庁における検討状況をフォローアップし、以下のとおり現状をとりまとめましたので、公表いたします。
 なお、「検討中」とされている事項については、今後も検討状況をフォローアップし、規制所管省庁と調整を進めていきます。


第8次提案に対する政府の対応方針において「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項の現状(PDF)
第9次提案等に対する政府の対応方針において「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項の現状(PDF)
第11次提案等に対する政府の対応方針において「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項の現状(PDF)
第12次提案等に対する政府の対応方針において「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項の現状(PDF)
第13次提案等に対する政府の対応方針において「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項の現状(PDF)
第14次提案等に対する政府の対応方針において「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項の現状(PDF)
第10次提案等に対する政府の対応方針において「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項で検討を継続中のものはありません。
 (参考)構造改革特区の第8次提案に対する政府の対応方針(PDF)
 (参考)構造改革特区の第9次提案等に対する政府の対応方針(PDF)
 (参考)構造改革特区の第11次提案等に対する政府の対応方針(PDF)
 (参考)構造改革特区の第12次提案等に対する政府の対応方針(PDF)
 (参考)構造改革特区の第13次提案等に対する政府の対応方針(PDF)
 (参考)構造改革特区の第14次提案等に対する政府の対応方針(PDF)


【連絡先】 内閣官房 地域活性化統合事務局
(担当: 吉田)
〔電話〕03−3539−2195
〔電子メール〕toc@cas.go.jp