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【資料1】

構造改革特区の提案受付状況について

内閣官房 地域活性化統合事務局

1.提案の概要

 政府では、平成21年10月13日から11月12日まで「特区、公共サービス改革集中受付」を実施し、地方公共団体及び民間企業等から、構造改革特区に関する規制改革事項についての提案を受け付けました。
その結果、53の提案主体(地方公共団体が27、民間企業等が26)から114件(地方公共団体が48、民間企業等が66)の提案がありました。


2.特区の提案の状況

 分野別の特徴的な提案事例は、次のとおりです。

(1)産業活性化関連
○ 搭乗型移動支援ロボットの公道(歩道)実証走行
 搭乗型の移動支援ロボットの歩行者混在空間での検証のため、同ロボットを電動アシスト自転車等と同様の扱いとし、適切な安全対策のもと、市内の一定区域の公道における走行を可能とする。
 (つくば市)

(2) 農業関連
○ 土地改良区賦課金に係る事務代行業務の実施
 土地改良区賦課金に係る滞納整理、滞納処分等の事務を、土地改良区理事に代わって、県土地改良事業団体連合会が行うことを可能とする。
(青森県土地改良事業団体連合会)

(3) 教育関連
○ 小中学校の教職員による障害のある児童生徒への痰の吸引等の容認
 学校の教職員が介助の必要な児童生徒と保護者の同意に基づき、医師の指導や研修を受け、医師との連携の下、家庭で家族が常時行っている痰の吸引、経管栄養、自己導尿の補助、定期的な投薬管理等を行うことを認める。
(箕面市)

(4) 生活福祉関連
○ 道路が狭隘な離島における救急自動車の要件緩和
 道路が狭隘な離島などにおいて、救急自動車の要件(乗車人数、隊員3人以上及び傷病者2人以上等)を緩和し、軽自動車を活用した救急自動車による救急業務を実施することを可能とする。
(姫路市)

○ 診療看護師(専門性の高い職務が可能な看護師)による医療行為の一部分担
 看護師がナースプラクティショナー養成コース(修士課程:看護学)を修了した場合に、一定の条件・範囲内で、在宅あるいは症状の安定した成人・高齢患者等に対して処方、処置等を行うことを可能とする。
また、同養成コースの学生が医療機関等における実習として処方、処置等を実施することを認める。
(大分県立看護科学大学、社会医療法人敬和会大分岡病院)

○ 救急救命士により実施可能な救急救命処置の拡大
 救急救命士が救急救命処置として以下の行為を行うことを可能とする。
 @簡易血糖測定器による血糖値測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与
 A重症喘息患者に対する吸入β刺激薬使用
 B心肺機能停止前の静脈路確保と輸液
  (@〜B印旛地域救急業務メディカルコントロール協議会、@草加市)

○ 民間立保育所における給食の外部搬入の容認
 特区制度に基づき、公立保育所の給食の外部搬入を実施している地域において、民間立保育所が給食の外部搬入を実施することを認める。
(兵庫県)

(5)まちづくり関連
○ 歩行者用信号機、横断歩道の仕様に関する規制の緩和  県内にある国内最大級の恐竜博物館への観光誘客を図るため、博物館周辺の歩行者用信号機に表示される「人」の形を恐竜に改めるとともに、横断歩道に恐竜の足跡を付けることを可能とする。
(福井県)

○ 土地区画整理事業における公共施設充当用地に係る事業施行者証明書の発行要件の緩和
 土地区画整理事業における事業施行者証明書の発行は、自治体が公共施設充当用地として買取る土地が道路、公園、雑種地として登記されている場合に限定されているが、用地取得後、事業の遂行に必要な移転のための仮住居として暫定的に活用されることを条件に、宅地として登記されている場合でも事業施行者証明書の発行を可能とする。
(松山市)

(6) 地方行革関連
○ 任期付短時間勤務職員の任期を医師に限り無くす特例
 地方公務員の短時間勤務職員を採用する場合、任期を定めなければならないが、医師不足による地域医療体制の危機を打開するため、市立病院の医師については、任期を定めずに短時間勤務職員として採用することを可能とする。
(三浦市)

○ 除雪機械の使用制限の緩和    
 国庫補助を受けて購入した除雪機械については、指定された自治体管轄道においてしか使用できないが、地域で効率的な除雪を行うべく、各指定道間を移動する場合に、これらをつなぐ指定道以外の除雪も可能とする。
(鳥取県)

(7) 環境・新エネルギー関連
○ 新エネルギーの利活用の促進
 CO2排出量削減を図るため、バイオエタノールを10%混合したガソリン(E10)に対応した車が広く公道を走行し、E10の製造及び供給を可能とする
 また、軽油へのバイオディーゼル燃料(BDF)の混合率の上限を現行の5%から20%に引き上げる。
(十勝エネルギー特区推進協議会)

○ 慣行水利権を得ているかんがい用水を小水力発電にも使用する場合の流水占用許可手続きの簡素化    
 慣行水利権を得ているかんがい用水を、河川の流水量に影響を与えない小水力発電に使用する場合、かんがい用水については改めての流水占用許可を不要とした上で、小水力発電にあたっての流水占用許可手続きを簡素化する。
(山梨県)

○ 2人乗り4輪原動機付自転車(超小型電気自動車)の公道実証走行    
 現在、1人乗りに限定されている4輪原動機付自転車について、低価格の電気自動車として活用し、自動車の環境負荷を低減させるべく、公道における2人乗りの実証走行を可能とする。
(国立大学法人群馬大学、NPO法人北関東産官学研究会)

○ 銃猟の制限の緩和
 日出前及び日没後においても、安全面等を担保する一定の制限を設けることで、カワウ等の銃器による捕獲等を可能とする。
(長浜市、個人)

(注)提案分野の分類は当事務局の整理によるものであり、提案主体の申告と異なる場合があります。

3.今後のスケジュール

(1)構造改革特区の規制改革事項の提案については、当事務局が関係省庁と調整します。
 調整の経過については、構造改革特別区域推進本部のホームページ上
https:/tiiki/kouzou2/index.html)で公開いたします。
 
(2)構造改革特区の規制改革事項で、関係省庁との調整の結果、「特区で実施」、「全国で実施」又は「今後検討」となった事項等については、来年2月を目途に構造改革特別区域推進本部において対応方針を決定いたします。

【参考資料1】
 「構造改革特区(第16次)提案募集における提案事項の概要」

【参考資料2】
 「構造改革特区(第16次)の提案主体一覧」

【参考資料3】
 「構造改革特区提案の状況」