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平成22年3月25日
内閣官房 地域活性化統合事務局


「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項の現状について(お知らせ)


 構造改革特区の提案等に対する政府の対応方針において「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項について、規制所管省庁における検討状況をフォローアップし、以下のとおり現状をとりまとめましたので、公表いたします。
 なお、「検討中」とされている事項については、今後も検討状況をフォローアップし、規制所管省庁と調整を進めていきます。


第9次提案等に対する政府の対応方針において「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項の現状(PDF)
第12次提案等に対する政府の対応方針において「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項の現状(PDF)
第13次提案等に対する政府の対応方針において「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項の現状(PDF)
第14次提案等に対する政府の対応方針において「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項の現状(PDF)
第15次提案等に対する政府の対応方針において「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項の現状(PDF)
過去の未実現提案等についての政府の対応方針において「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項の現状(PDF)
第10、11次提案等に対する政府の対応方針において「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項で検討を継続中のものはありません。
 (参考)構造改革特区の第9次提案等に対する政府の対応方針(PDF)
 (参考)構造改革特区の第12次提案等に対する政府の対応方針(PDF)
 (参考)構造改革特区の第13次提案等に対する政府の対応方針(PDF)
 (参考)構造改革特区の第14次提案等に対する政府の対応方針(PDF)
 (参考)構造改革特区の第15次提案等に対する政府の対応方針(PDF)
 (参考)「明日の安心と成長のための緊急経済対策」における構造改革特区に係る過去の未実現提案等についての政府の対応方針(PDF)


【連絡先】 内閣官房 地域活性化統合事務局
(担当: 稲村)
〔電話〕03−3539−2229
〔電子メール〕toc@cas.go.jp