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【資料１】

「明日の安心と成長のための緊急経済対策」における
構造改革特区の提案受付状況等について

内閣官房 地域活性化統合事務局

１．提案の概要

　政府では、平成２１年１２月９日から平成２２年３月３１日まで構造改革特区の提案受付を実施し、地方公共団体及び民間企業等から、構造改革特区に関する規制改革事項についての提案を受け付けました。
　その結果、４４の提案主体（地方公共団体２５、民間企業等１９）から１６７件（地方公共団体１１６件、民間企業等５１件）の提案がありました。
　これらの提案事項については、４月７日までに当事務局から各府省庁に対し、検討要請を行いました。

※　直近の提案数
平成２０年度：計２８５件平成２１年度：計４４８件
６月１０月６月１０月臨時
１５３件１３２件１６７件１１４件１６７件


２．今後のスケジュール

（１）構造改革特区の規制改革事項の提案については、当事務局が関係省庁と調整します。
　
（２）構造改革特区の規制改革事項で、関係調整との調整の結果については、構造改革特別区域推進本部のホームページ（https:/tiiki/kouzou2/index.html）上で公開いたします。

【参考資料１】
　「構造改革特区（平成21年度臨時提案）提案募集における提案事項の概要」

【参考資料２】
　「構造改革特区（平成21年度臨時提案）の提案主体一覧」

【参考資料３】
　「構造改革特区提案の状況」