政府では、本年10月中ごろ、構造改革特区における規制の特例措置の提案を受け付ける予定です。
つきましては、提案をご検討中の方におかれましては、2.の要領により、現在検討中の内容等をご相談いただければ幸いです。 ご相談いただく内容は、具体的なものである必要はありません。アイデアベースでも結構です。いただいたご相談については、当事務局の担当者からアドバイスをさせていただきます。
(1)受付期間: |
平成22年9月13日(月)から提案募集終了時まで受付 |
(2)対 象: |
地方公共団体、民間企業、NPO、個人等(どなたでも相談いただけます) |
(3)様 式: |
「提案事前相談様式」(EXCELファイル)※ |
(4)相談方法: |
提案事前相談様式」をご記入のうえ、電子メールにて次のアドレスに送付してください。電子メールでの送付が困難な場合は、下記担当までご連絡ください。
tocアットマークcas.go.jp
《 注意 》
@上記アドレスは、セキュリティーの関係上アットマークを表示しておりません。お手数ですが、各自でご入力のうえ、送信ください。
Aメールのタイトルは、以下のように入力願います。
タイトル: 【提案事前相談】 都道府県名 団体名
(個人の場合は「個人」と入力)
|
※ 官邸HPのセキュリティー上の観点から、事前相談様式は、「都市再生本部サイト」に掲載しております。(上記(3)のリンクから自動的にリンク先へ移動できます)。事前相談様式が必要な場合は、上記リンク先から直接ダウンロードしてください。
なお、ダウンロードに不都合がある場合は、下記担当までお問い合わせください。
|
【連絡先】
内閣官房 地域活性化統合事務局
(担当: 野田)
〔電話〕03−3539−2195
|
|