構造改革特区の提案等に対する政府の対応方針において「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項について、規制所管省庁における検討状況をフォローアップし、以下のとおり現状をとりまとめましたので、公表いたします。
　なお、これまで、検討状況をフォローアップしてきた規制改革事項のうち、４０６（災害時におけるテレビ空きチャンネルを利用した地域情報の発信）及び１２１３（通訳案内士制度の見直し）については、「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」（平成22年９月10日閣議決定）における「日本を元気にする規制改革１００」で、規制・制度改革を推進することが既に決定しております。

　引き続き、「検討中」とされている事項については、今後も検討状況をフォローアップし、規制所管省庁と調整を進めていきます。

○	第９次提案に対する政府の対応方針において「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項の現状（ＰＤＦ）
○	第13次提案等に対する政府の対応方針において「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項の現状（ＰＤＦ）
○	第14次提案等に対する政府の対応方針において「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項の現状（ＰＤＦ）
○	第15次提案等に対する政府の対応方針において「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項の現状（ＰＤＦ）
○	過去の未実現提案等についての政府の対応方針において「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項の現状（ＰＤＦ）
○	第16次提案等に対する政府の対応方針において「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項の現状（ＰＤＦ）
※	第10、11および12次提案等に対する政府の対応方針において「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項で検討を継続中のものはありません。
	（参考）構造改革特区の第９次提案等に対する政府の対応方針（ＰＤＦ）
	（参考）構造改革特区の第13次提案等に対する政府の対応方針（ＰＤＦ）
	（参考）構造改革特区の第14次提案等に対する政府の対応方針（ＰＤＦ）
	（参考）構造改革特区の第15次提案等に対する政府の対応方針（ＰＤＦ）
	（参考）「明日の安心と成長のための緊急経済対策」における構造改革特区に係る過去の未実現提案等についての政府の対応方針（ＰＤＦ）
	（参考）構造改革特区の第16次提案等に対する政府の対応方針（ＰＤＦ）
	（参考）「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策（平成22年９月10日閣議決定）（ＰＤＦ）