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平成２３年９月９日

提案募集に向けた事前相談の実施について

内　閣　官　房
地域活性化統合事務局


１．趣旨

　政府では、本年１０月に、構造改革特区における規制の特例措置の提案受付を予定しています。
　つきましては、当該受付期間に構造改革特別区域法に係る提案をご検討中の方々のご相談を、２．の要領により、お受けさせていただきます。
　ご相談いただく内容は、具体的なものである必要はありません。アイデアベースでも結構です。いただいたご相談については、当事務局の担当者からアドバイスをさせていただきます。
　なお、構造改革特区制度の概要については、こちらをご覧ください。


２．事前相談の概要

（１）受付期間：
平成２３年９月１２日（月）から提案募集終了時まで受付
（２）対　　　象：
地方公共団体、民間企業、ＮＰＯ、個人等（どなたでも相談いただけます）
（３）様　　　式：
「提案事前相談様式」（EXCELファイル）※
（４）相談方法：
「提案事前相談様式」をご記入のうえ、電子メールにて次のアドレスに送付してください。電子メールでの送付が困難な場合は、下記担当までご連絡ください。

tocアットマークcas.go.jp

《 注意 》
①上記アドレスは、セキュリティーの関係上アットマークを表示しておりません。お手数ですが、各自でご入力のうえ、送信ください。

②メールのタイトルは、以下のように入力願います。
　タイトル：　【提案事前相談】　都道府県名 団体名
（個人の場合は「個人」と入力）


※ 官邸ＨＰのセキュリティー上の観点から、事前相談様式は、「都市再生本部サイト」に掲載しております。（上記（３)のリンクから自動的にリンク先へ移動できます）。事前相談様式が必要な場合は、上記リンク先から直接ダウンロードしてください。
なお、ダウンロードに不都合がある場合は、下記担当までお問い合わせください。


【連絡先】
内閣官房　地域活性化統合事務局
（担当：　出口）
〔電話〕０３－５５１０－２４６５
（9月9日までは、０３－３５３９－２１９５）