平成25年4月25日
構造改革特区及び地域再生の提案受付状況について
内閣官房 地域活性化統合事務局
１．提案の概要
政府では、平成25年3月15日から平成25年4月15日までの間、構造改革特区における規制の特例措置の提案及び地域再生に関する支援措置の提案について、集中受付を実施しました。
その結果、19の提案主体（地方公共団体等10、民間企業等9）から、41件（地方公共団体等24件、民間企業等17）の提案がありました。
２．今後の進め方
| （１） |
構造改革特区の規制改革事項及び地域再生の支援措置の提案については、当事務局が関係府省庁と調整します。調整の経過については、構造改革特別区域推進本部（https:/tiiki/kouzou2/index.html） 及び地域再生本部（https:/tiiki/tiikisaisei/index.html）のホームページ上で公開いたします。なお、地域再生の支援措置のうち予算編成に関連する事項については、国の予算編成のスケジュールに応じて公開することとなります。 |
| | |
| （２） |
（１）の調整の結果、構造改革特区の規制改革事項で、「特区で実施」、「全国で実施」又は「今後検討」となった事項については、構造改革特別区域推進本部において対応方針を決定いたします。
また、地域再生の支援措置で実施することとなったものについては、地域再生本部において決定いたします。
|
【参考資料１】
構造改革特区（第23次）及び地域再生（第10次）提案募集における提案の概要
【参考資料２】
構造改革特区（第23次）及び地域再生（第10次）提案募集の提案主体一覧
【参考資料３】
構造改革特区・地域再生提案の状況（過去からの提案数）
【連絡先】
ご不明な点等ございましたら、下記連絡先までお問い合わせください。
内閣官房 地域活性化統合事務局
構造改革特区 （谷上・藤原・辻本 電話：03−5510−2468 ）
地域再生 （肥田・田部 電話：03−5510−2475 ）
|
