政府では、平成18年10月2日から31日までを「特区、規制改革・民間開放集中受付月間」と位置づけ、特区における規制の特例措置の提案及び全国で実施すべき規制改革・民間開放要望を同時に受け付けました。
その結果、構造改革特区については279件の提案(別添1)を、全国で実施すべき規制改革・民間開放要望については526件の要望(別添2)を受け付けました(速報値)。
受付状況の詳細については、提案内容を精査の上でとりまとめ、11月7日(火)を目処に公表する予定です。