１．全体の状況

　政府では、平成１８年１０月２日から３１日までの間を「特区、規制改革・民間開放集中受付月間」と位置づけ、新たな特区における規制の特例措置の提案、並びに全国で実施すべき規制改革及び民間開放要望を同時に受け付けました。
　その結果、２７９件の構造改革特区の提案が、５３６件の全国で実施すべき規制改革・民間開放要望が寄せられました。
　構造改革特区提案の詳しい状況については資料１、全国で実施すべき規制改革及び民間開放要望の詳しい状況は資料２のとおりです。

２．今後のスケジュール

（１）	特区の規制改革事項の提案については、構造改革特区推進室が関係省庁と調整します。 　調整の経過については構造改革特別区域推進本部のホームページ上で公開いたします。
（２）	全国規模の規制改革・民間開放要望として提出されたものについては、規制改革・民間開放推進室が関係省庁と調整いたします。さらに、必要に応じて、規制改革・民間開放推進会議においても審議いたします。調整の経過については同会議ホームページ上で公開いたします。
（３）	構造改革特区での規制改革事項で、「特区で実施」、「全国で実施」又は「今後検討」することとなったもの等については、来年２月を目途に構造改革特別区域推進本部において対応方針を決定いたします。 　また、全国規模の規制改革・民間開放要望で実施することとなったものについては、来年２月を目途に規制改革・民間開放推進本部において決定いたします。