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平成18年11月14日
内閣官房 構造改革特区推進室
構造改革特区に関する検討要請の実施について(お知らせ)
提案事項について、当室から検討要請を行った府省庁を一覧として整理しましたので、今後、各府省庁からの回答を確認する際などにインデックスとしてご活用ください(資料1)。 また、全国規模での規制改革・民間開放要望として規制改革・民間開放推進室にご提案頂いた事項のうち、特区の提案と重なる事項については、原則として当室において一元的に各府省庁との調整を行うこととしておりますので、ご了承ください(資料2)。 なお、今回ご提案頂いた事項のうち、提案を実現するに当たって支障となっている具体的な規制が明確でない等、検討の対象とすることが困難なものについては、当室で整理し、ご提案にあった府省庁には検討要請を行っておりませんので、ご了承ください(資料3)。また、本件の取り扱いについてご意見・質問等がある場合には、以下のホームページからご提出ください。 ○構造改革特別区域本部 (https:/www.chisou.go.jp/tiiki/kouzou/goiken.html) 各府省庁からの回答については、速やかに当室ホームページに掲載し、提案主体の方々から各府省庁の回答に対するご意見を頂くことを予定しております。
1) 資料1の一覧は、提案主体の属する都道府県につき北から都道府県順に掲載しており、複数の都道府県にまたがる提案の場合には、資料の最後の方に掲載しております。この表に基づき、ご提案された個々の提案にかかる
2) 全国の規制改革要望として提案された事項のうち、特区の提案と重なる事項の確認については、資料2をご確認ください。
提案内容等一覧(各府省庁別)(PDFファイル)
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