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平成18年9月15日
内閣官房 構造改革特区推進室


第8次提案に対する政府の対応方針において「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項の現状について(お知らせ)


 平成18年2月15日に構造改革特区推進本部で決定された「構造改革特区の第8次提案に対する政府の対応方針」において「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項につき、構造改革特区推進室でフォローアップを実施し、以下のとおり現状を取りまとめましたので公表いたします。
 なお、今回実施したフォローアップを受け、「構造改革特区の第9次提案等に対する政府の対応方針」において「全国において実施することが時期、内容ともに明確な規制改革事項」として、新たに2件が追加されています。
 また、規制所管省庁で引き続き「検討中」とされている事項については、今後フォローアップを実施し、規制所管省庁と調整を進めます。

 第8次提案に対する政府の対応方針において「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項の現状(PDF)

 構造改革特区の第9次提案等に対する政府の対応方針(PDF)

 (参考)構造改革特区の第8次提案に対する政府の対応方針(PDF)


【本件連絡先】内閣官房構造改革特区推進室
(担当: 新田)
〔電話〕03−5521−6746
〔電子メール〕toc@cas.go.jp