構造改革特別区域推進本部評価委員会第４回 議事概要 １．日時　平成１６年３月１８日（木）18:00〜20:00 ２．場所　内閣府５階　特別会議室 ３．出席者　 （委員） 八代尚弘（委員長）、市川眞一、樫谷隆夫、北川正恭、白石真澄、船橋力、山田孝夫、横山道代 （政府） 金子一義構造改革特区担当大臣、佐藤剛男内閣府副大臣、森元恒雄内閣府大臣政務官 （事務局） 滑川雅士構造改革特区推進室長　他 ４．主な議事経過 (1) 金子構造改革特区担当大臣挨拶 (2) 佐藤内閣府副大臣挨拶 (3) 森元恒雄内閣府大臣政務官 (4) 各部会における調査計画等の検討状況について ○ 事務局から、資料の配布資料についての確認がなされた。 ○ 各部会長の部会長または部会長代理から、資料１「部会報告」に沿って、各部会の検討状況について報告がなされた。 ○ 主な意見は以下のとおり。 ・ ユーザー側の意見、雇用の創出効果や潜在的効果等については、各部会で指摘がなくても留意すべき事項ではないか。事務局でも共通事項として纏めて、各部会にフィードバックしてほしい。 (5) 特区の評価の進め方について ○ 事務局から、資料４「構造改革特区に関する評価の今後の課題」に沿って説明がなされた。その後意見交換がなされ、評価にあたって検討すべき課題とその対応方針について、原案のとおり決定された。 ○ 主な意見は以下のとおり。 ・ 省庁が想定していない弊害がある場合、当委員会としては独自の調査は行わないという結論に至った理由は何か。 （事務局より、弊害の立証責任が関係省庁にあることを徹底したものであると説明。） ・ 評価についての広報も非常に大切だが、それ以前の広報体制についても、より充実すべき。現状は、民間企業やＮＰＯ法人が爆発的に特区に参入してくるという状況でなく、現在の特区のわかりづらいホームページを、より楽しいものとなるよう工夫してほしい。 （事務局より、日本改革前線マップを立ち上げ、日本全国の地図をクリックすればその地方の特区の情報が画面上に出てくることや、自治体の側からもアップデイトできる体制になっていることを説明。これに対して、委員より、官邸ホームページ、特区ホームページ、日本改革前線マップの相互間リンクのやり方を工夫することで、より見やすいものとなるように工夫してほしいとの意見が出された。） ・ 県で特区を所管する部署があるのかを調査できないか。特区を県レベルでウォッチできる体制がとられているのか。 （事務局より、北海道では、道が支庁宛パンフレットを作るなどして取り組んでいるという例があるが、いずれにせよ全国で如何なる取組がなされているのか見ていきたい、と説明。また、事務局より、第4次認定を受けた８８特区の内、７３特区が市町村からの申請によるもので、特区が市町村レベルにも相当浸透していると考えられるが、民間から如何に提案をしてもらうかという問題がまだある、と説明。） ・ 評価の期間はかなり重要なポイント。例えば、農業で今年は不作だったから評価期間を延長する、というのは認められない。似たようなことが他の分野にもないか。 ・ 特例を全国化した場合、特区認定を受けた自治体と違い、熱意の無い自治体において弊害が起こる可能性がある。 ・ 対外直接投資に役立つ特区があれば、もっと海外に向けてＰＲすべきではないか。 （事務局より、テンプル大学の例など、規制緩和自体が対外投資を促進している面があると説明。） ・ 地方では、独自に何かやると国に叱られる、という思い込みが強いが、そんなことはないということを、具体例をもってＰＲすることも重要。 ・ 各部会の中で、幼保一体化など検討すべき課題に重なりが多く、評価データを踏まえ、現在の部会編成を考え直すべきでは。 （事務局より、検討したいと回答） ・ 要件が厳しいことにより申請を断念したケースをヒントとして、要件の見直しを検討するべき。 (6) その他 ・ 八代委員長より、委員の中よりメンバーを選定して、広報タスクフォースを組織し、特区のより良い広報の仕方を検討したい、との提案がなされた。メンバーを、市川委員、白石委員、船橋委員に依頼、その場で了承された。 （文責　構造改革特区推進室　　速報のため事後修正の可能性あり）