構造改革特別区域推進本部評価委員会第５回 議事概要 １．　日時　平成１６年７月１日（木）16:00〜18:00 ２．　場所　内閣府５階　特別会議室 ３．　出席者 （委　員） 八代尚宏（委員長）、市川眞一、樫谷隆夫、北川正恭、白石真澄、野中ともよ、船橋力、山田孝夫、横山道代 （政　府） 金子一義構造改革特区担当大臣 （事務局） 滑川雅士構造改革特区推進室長　他 ４．主な議事経過 (1) 各部会における調査計画等の検討状況について ○ 各部会長の部会長または部会長代理から、資料１「部会報告」に沿って、各部会の検討状況について報告がなされた。 ○ 主な意見は以下のとおり。 ・ 「全国化」というのは、全国一律に実施すべきということではなく、各地域、各組織において、必要があると考える実行体においては、特区認定のプロセスを経ることなく、実施が可能になることでありそれを念頭に検討してきた。 ・ 実施件数が少なくても、それをもって評価の判断を保留とするのはどうか。数の問題だけであれば評価できるのではないか。 ・ ３ヶ年計画との整合性について、１年後に規制緩和することが閣議決定されているが、各省が異なる立場をとっている場合にこれをどうするか。 ・ 規制緩和の効果が小さく全国展開しても使われる見込みがない特例措置もあり、規制の存在意義自体を考えなければいけない。 (2) 金子構造改革特区担当大臣挨拶 (3) 規制の特例措置の評価の進め方について ○ 事務局から、資料２から資料６に沿って、今後のスケジュール、規制所管省庁に対する追加調査（ヒアリング）の実施、平成１６年度下半期の評価対象等について説明がなされた。あわせて各委員による意見交換を行った。 ○ 主な意見は以下のとおり。 ・ 全国展開を検討するにあたっては、用件等の認定を誰が行うのか、また特区であれば首長が判断できたものが、逆に規制所管省庁に権限が戻ってしまうという懸念がある。 ・ 規制改革を進める上で、責任を誰がとるのかということを、明らかにしていかなければならない。責任の所在を霞が関から国民に近いところに下ろしていく、ということを国民に説明する必要がある。 ・ 実施件数の問題については、その特例措置に市場ニーズがあるのかどうかという観点から判断すべきであり、同じ件数でもその特例措置によって評価は異なる。 ・ まだ検証できていない、効果がわからないと、先延ばししている省庁については、１年程度のタームで検証計画・弊害立証計画を提出させるべきである。 ・ 各部会における検討結果をこの評価委員会に上げて、横並びをみて全体的に評価することが必要。 ・ 全国展開する場合に、法律、政省令の改正などはどのような流れで行うのか。 （事務局より、本部決定、法案準備等の手続き、スケジュールについて説明。） ・ 評価委員会は本部長に対して意見を申し述べることができると定められているが、評価委員の意見が具体的な法律の改正等に反映されるようお願いしたい。 ・ 例えば住民票の写しの自動交付機の設置について、プライバシーの問題などリスクもあるだろうが、リスクをとるのか低コストのサービスをとるのかは、住民自信が判断すれば良い。 ・ 全国展開するということは、その規制改革の効果をみるということだけでなく、責任の主体を規制所管省庁から市町村長に下ろしているという、二つのことをテストしているのである。 （文責　構造改革特区推進室　　速報のため事後修正の可能性あり）