本年１０月１５日から１１月１４日までに実施した「特区、規制改革集中受付」において受け付けた提案事項に関して、本日、当事務局から関係官庁に検討要請を行いました。

　提案事項について、当事務局から検討要請を行った府省庁を一覧として整理しましたので、今後、各府省庁からの回答を確認する等の際にインデックスとしてご活用下さい（資料１）。

　また、全国規模の規制改革要望として寄せられた要望のうち、特区の提案と重複する事項の一部については、内閣府　規制改革推進室で取り扱うのではなく、当事務局において各府省庁と調整を行うこととしていますので、ご了承下さい（資料２）。

　なお、今回ご提案頂いた事項のうち、提案を実現するに当たって支障となっている具体的な規制が不明確等の理由により検討の対象とすることが困難なものについては、ご提案にあった府省庁には検討要請を行っていませんので、ご了承下さい（資料３）。

　また、本件の取り扱いについてご意見・ご質問等がある場合には、次のホームページからご提出下さい。

○構造改革特別区域推進本部 (https://www.chisou.go.jp/tiiki/kouzou/goiken.html)

　今後の各府省庁からの回答につきましては、速やかに構造改革特別区域本部ホームページに掲載し、提案主体の方々から各府省庁の回答に対するご意見を提出頂くことを予定しています。

　資料１は、提案主体の属する都道府県につき、北から順に掲載してあります。また、複数の都道府県にまたがる場合には、資料の後ろの方に掲載しています。この表に基づき、個々の提案に係る

（１） 提案事項管理番号

（２） 検討要請を行った関係府省庁

　全国規模の規制改革として寄せられた要望のうち、特区の提案と重複する事項の確認については、資料２をご確認下さい。