※　各提案主体の皆様から各府省庁の回答に対する意見を募集いたします。
当事務局より１２月２１日中にその旨をお知らせするメール等が届かない場合には、お手数ですが、担当までご連絡をお願いいたします。

• 　各府省庁の回答のうち、「Ｐ」となっている項目、空欄又は掲載されていない項目等については、現在、各府省庁において検討中のものです。
• 　「制度の現状」、「措置の分類」及び「措置の内容」並びに「各府省庁からの提案に対する回答」欄については、各府省庁からの回答をそのまま掲載したもので、当事務局としてのスタンスを示すものではなく、当事務局と各府省庁との今後の調整状況によって変わり得るものです。
• 　各府省庁の回答にある「措置の分類」及び「措置の内容」欄の分類の具体的な内容は、それぞれ次のとおりです。

• 　新たに特区として対応するもの
• 　提案主体等が実行可能な代替措置を講じること等、一定の条件のもとに特区として実現できるもの

• 　提案内容について、新たに全国的な対応をするものであり、遅くとも平成１９年度中に実施するものであって、対応策が明確であるもの
• ※　対応時期、対応策が明確でないものは本分類に該当しない。

• 　提案内容について、新たに全国的な対応をするものであり、遅くとも平成２０年度中に実施するものであって、対応策が明確であるもの
• ※　対応時期、対応策が明確でないものは本分類に該当しない。

• 　その他の支援措置（地域再生等）として対応するもの

• 　特区として対応が不可能であるもの

• 　既に施行されている現行規定により対応可能であるもの
• ※　提案事項を別の制度を活用することにより対応できる旨の回答の場合、本来の提案内容を実現するものではないため、本分類には該当しない。
• ※　これまでに構造改革特区の提案等に対する対応方針において本部決定された内容と同一の事項又は規制改革推進のための３か年計画において閣議決定された内容と同一の事項で、未措置又は施行前のものは、A、B-1、B-2、B-地ではなく、本分類に該当する。

• 　規制自体が存在しない等、事実誤認のもの

• 　提案の実現に向けて、提案内容を満たす措置の検討を行うもの
• ※　1)直ちに措置できない理由、2)検討主体、検討内容、検討プロセス、3)検討を開始する時期、検討開始後実施までに要する期間（検討終了までの期間は政府の対応方針の決定後１年以内を原則）が合理的かつ明確であること。
• ※　上記記載内容が合理的かつ明確でないと当事務局が判断する場合には、F回答として取り扱わない。