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平成22年6月2日
内閣官房地域活性化統合事務局 構造改革特区に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について
(臨時・第3回) 昨年12月9日〜本年3月31日に構造改革特区の臨時提案受付を行いましたが、2月10日〜3月10日に受け付けた提案事項について、当事務局から各府省庁への再検討要請に対する各府省庁からの回答を下記の通り公表いたします。 本回答の確認に当たっては、3月17日付けで構造改革特別区域推進本部のホームページに掲載した「構造改革特区に関する検討要請の実施について(臨時・第3回)」を参考にしてください。 | ||
提案内容等一覧(各府省庁別)(PDFファイル) |
一 覧 表 | 個 票 | |
総 務 省 | ○ | ○ |
農林水産省 | ○ | ○ |
国土交通省 | - | - |
※ | 表中の「―」の府省庁について は、再検討要請を行っていません。 |
・ | 各府省庁の回答にある「措置の分類」、「措置の内容」欄の分類の具体的な内容は以下のとおりです。 |
○ 「措置の分類」について |
分 類 | 内 容 | |
A | 特区として対応 |
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B−1 | 全国的に対応 (平成22年度中に対応) |
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B−2 | 全国的に対応 (平成23年度中に対応) |
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C | 特区として対応不可 |
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D | 現行規定により対応可能 |
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E | 事実誤認 |
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F | 提案の実現に向けて対応を検討 |
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※Z : 提案の内容が税財源措置に関するもの(現行制度対象外、再検討要請は行わない) |
○ 「措置の内容」について |
分類 | 内容 |
T | 法律上の手当てを必要とするもの |
U | 政令上の手当てを必要とするもの |
V | 省令・告示上の手当てを必要とするもの |
W | 訓令又は通達等の手当てを必要とするもの |